2　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

3　修了支援給付金は、修了日(次条第1項ただし書に規定する場合においては、看護師養成機関の修了日)を経過した日以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とし、同一の者には1回限りとする。

2　事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、審査するものとする。

3　この事業は、給付金の支給を行うことにより、生活の経済的負担の軽減を図り、もって資格取得を容易にするものであることから、生活状況について聴取するなど、支給の必要性について十分把握を行うものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、修業開始日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日以後30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

3　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

4　市長は、支給申請があった場合は、支給要件の審査を行い、速やかに支給の可否を決定し、支給の決定を行ったときは、高等職業訓練促進給付金等支給決定(変更)通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、受給者に対し前項に定めるもののほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

3　受給者は、母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったこと、本市に住所を有しなくなったこと、修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、やむを得ない事由がある場合を除き、当該異動があった日から14日以内に、高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失・変更届(様式第3号)により市長に届出なければならない。

4　市長は、前項の規定による給付金の支給額の変更決定を行ったときは、決定通知書により当該受給者に通知するものとする。

2　市長は、受給者が偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けたとき又は支給要件に該当しなくなったときは、支給額に相当する金額の全部又は一部を当該受給者から返還させることができるものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2　平成24年3月31日までに修業を開始した対象者又は平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例については、なお従前の例による。

(平成25年4月1日から平成25年6月30日までに修業を開始した対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　父子家庭の父に係る訓練促進費の支給は平成25年6月30日までの間において申請があった場合は、第3条に定める対象者に該当するに至った日の属する月以降の各月において支給できるものとする。

(平成29年所得から令和元年所得における寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者の特例)

4　令和3年7月以前分の訓練促進給付金の支給月額の決定に係る対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者には、健康保健法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令における寡婦等のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱をした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象であったときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等当該事実を明らかにする書類を添付することとする。

5　令和3年7月以前分の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給の申請に際しては、申請者が、健康保健法施行令等の一部を改正する政令による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該申請者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等当該事実を明らかにする書類を添付することとする。