○災害に強い住宅建設の促進に係る固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成24年12月27日

規則第48号

(申請)

第2条 条例第5条の規定により特例措置の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、災害に強い住宅建設の促進に係る固定資産税の特例措置適用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証その他の市長が定める書類を添付しなければならない。ただし、やむを得ない場合及び市長が不要と認める場合は、この限りでない。

(平27規46・一改)

(決定)

第3条 市長は、前条の申請があったときは、条例第2条に規定する要件に基づき適否を決定し、災害に強い住宅建設の促進に係る固定資産税の特例措置適用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(取消)

第4条 市長は、条例第6条の規定により特例措置の適用を取り消したときは、理由を付し、その旨を災害に強い住宅建設の促進に係る固定資産税の特例措置適用取消通知書(様式第3号)により特例措置の適用を受けた者に通知するものとする。

(その他)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平27規46・一改)

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(平成27年12月28日規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成28年3月31日規則第17号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28規17・一改)

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(平28規17・一改)

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災害に強い住宅建設の促進に係る固定資産税の特例措置に関する条例施行規則

平成24年12月27日 規則第48号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章
沿革情報
平成24年12月27日 規則第48号
平成27年12月28日 規則第46号
平成28年3月31日 規則第17号