(趣旨)

第1条　この規則は、高石市二・三世代同居等支援事業に係る新築住宅等の固定資産税の特例措置に関する条例(平成23年高石市条例第10号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　条例第6条の規定により特例措置の適用を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高石市二・三世代同居等支援事業に係る新築住宅等の固定資産税の特例措置適用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第3条　市長は、前条の申請があったときは、条例第3条及び第4条に規定する要件に基づき適否を決定し、高石市二・三世代同居等支援事業に係る新築住宅等の固定資産税特例措置適用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(取消)

第4条　市長は、条例第8条の規定により特例措置の適用を取り消したときは、理由を付し、その旨を高石市二・三世代同居等支援事業に係る新築住宅等の固定資産税特例措置取消通知書(様式第3号)により特例措置の適用を受けた者に通知するものとする。

(その他)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。