(趣旨)

第1条　この規則は、高石市企業立地等促進条例(平成19年高石市条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(災害対策設備等)

第1条の2　条例第2条第1号ウに規定する災害対策設備等で規則で定めるものは、次の各号に定めるものとする。ただし、法令により設置が義務付けられているものを除く。

(新エネルギーに関する産業に係る事業)

第1条の3　条例第2条第1号エに規定する新エネルギーに関する産業に係る事業のうち規則で定めるものは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成9年法律第37号)第2条に規定する新エネルギー利用等に資する事業その他これに類するもので、市長が必要と認めるものとする。

(認定の申請)

第2条　条例第3条第1項に規定する企業立地等事業計画の認定の申請(以下「認定申請」という。)は、当該企業立地等事業計画に基づく事業所等の新設又は拡張に伴う工事が完了する日又は事業所等及びその設備を取得する日の30日前までに、高石市企業立地等事業計画認定申請書(様式第1号)を市長に提出することによりしなければならない。

(企業立地等事業計画の認定の通知)

第3条　市長は、条例第3条第3項の規定により企業立地等事業計画の認定を行ったときは、高石市企業立地等事業計画認定通知書(様式第2号。以下「認定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(認定事業の開始)

第4条　条例第3条第4項の規則で定める期間は、認定を受けた日から3年とする。ただし、市長は、特別の理由があると認めるときは、これを延長し、又は短縮することができる。

(課税免除措置等の対象となる固定資産)

第5条　条例第4条第1項の規則で定めるものは、次のいずれにも該当しない家屋及び償却資産とする。

(課税免除措置等に係る申請)

第6条　条例第5条の規定による申請は、条例第4条の適用を受ける年度の初日の属する年の1月31日までに、高石市企業立地等事業認定計画課税免除措置等申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出することによりしなければならない。

(認定計画の変更の申請)

第7条　条例第6条第1項に規定する認定計画の変更の申請は、当該認定計画を変更しようとする日の30日前までに、高石市企業立地等事業計画変更認定申請書(様式第4号)を市長に提出することによりしなければならない。

(認定事業の届出)

第8条　条例第7条の規定による認定事業の開始の届出は、当該認定事業を開始した日から起算して14日以内に、高石市企業立地等認定事業計画開始届出書(様式第5号)に認定通知書を添付して市長に提出することによりしなければならない。

(認定事業の取消し等)

第9条　市長は、条例第8条第1項又は第2項の規定により認定の全部又は一部を取り消すときは、高石市企業立地等事業計画認定取消通知書(様式第7号)により認定企業等に通知するものとする。

(認定事業の運営状況の報告)

第10条　認定企業等は、課税免除措置等を受けている間、毎年度ごとに認定事業の運営状況を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(認定企業等の地位承継)

第11条　条例第11条の規定により認定企業等の地位を承継しようとする者は、事業を承継した日から起算して14日以内に、高石市認定企業等地位承継承認申請書(様式第8号)に当該承継を証明する書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(雇用の創出)

第12条　認定企業等は、条例第1条の目的を達成するため市民の雇用の創出に努めなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。