(目的)

第1条　この条例は、本市の対象区域内において企業立地等を促進することにより、本市の雇用の創出、産業振興及び地域経済の活性化を図り、もって市勢の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業立地等事業計画の認定等)

第3条　企業等は、前条第1号アに規定する企業立地等を行おうとする場合(新設又は拡張する事業所等の額が1,000万円以上(中小企業者にあっては、230万円以上)に限る。)、同号イに規定する企業立地等を行おうとする場合(新設若しくは増設する事業所等の設備の額が1,000万円以上(中小企業者にあっては、230万円以上)又は更新する事業所等の設備の額が6,000万円以上(中小企業者にあっては、230万円以上)に限る。)、同号ウに規定する企業立地等を行おうとする場合(新設又は増設する事業所等の災害対策設備等の額が230万円以上に限る。)又は同号エに規定する企業立地等を行おうとする場合(新設する事業所等又は事業所等の設備の額が1,000万円以上(中小企業者にあっては、230万円以上)に限る。)であって、次条に規定する法第6条第1項の規定に基づく課税免除に係る措置又は同条第2項の規定に基づく不均一課税に係る措置(以下「課税免除措置等」という。)を受けようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、企業立地等に係る事業計画(以下「企業立地等事業計画」という。)について、市長の認定を受けなければならない。

(市税の課税免除措置等)

第4条　認定企業等が認定計画に従い、第2条第1号ア又はイに規定する企業立地等を行った場合における、事業所等及び事業所等における事業の用に供する償却資産のうち規則で定めるもの(拡張した家屋又は増設した償却資産については、当該拡張又は増設部分に限る。以下「対象固定資産」という。)に対して、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める課税免除措置等をするものとする。

(課税免除措置等に関する申請)

第5条　前条の規定により課税免除措置等を受けようとする認定企業等は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。申請内容に変更が生じ、又は課税免除措置等を受ける理由がなくなった場合も、同様とする。

(認定計画の変更)

第6条　認定企業等は、認定計画を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(認定事業の届出)

第7条　認定企業等は、認定事業を開始し、休止し、又は廃止しようとするときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(認定の取消し等)

第8条　市長は、認定企業等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、規則で定めるところにより、認定計画に係る認定の全部又は一部を取り消すことができる。

(認定企業等の責務)

第9条　認定企業等は、認定事業を開始した日から10年を経過する日までの間、認定事業を継続するよう努めなければならない。

(報告及び立入検査)

第10条　市長は、適正な課税免除措置等を確保するため必要があると認めるときは、認定企業等に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をしてその事務所等に立ち入らせ、帳簿、書類等を検査させることができる。

(承継)

第11条　合併、営業譲渡、相続その他の理由により、認定企業等の事業を承継した者は、市長の承認を得て、被承継者の認定に係る権利義務を承継することができる。

(雇用促進奨励金)

第12条　市長は、企業立地等により市内に住所を有する者を新たに雇用した場合又は雇用している者が本市の区域外から本市内に転入することとなった場合、別に定めるところにより、企業等に雇用促進奨励金を交付することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。