2　文書主管課長は、必要に応じて課の文書事務に関して調査を行い、課の長(以下「課長」という。)、文書主任、文書主任補助者その他の職員に対して適当な措置を命じることができる。

3　文書主管課に文書管理主任を置く。

4　文書管理主任は、文書主管課長が指名する。

5　文書管理主任は、文書主管課長の指示に従い、文書管理システムの管理運営を行う。

6　文書事務の適正な運営を図るため、課に文書主任を置き、課長が必要と認めるときは、文書主任補助者を置くことができる。

7　文書主管課長は、文書事務に関して必要があると認めるときは、文書主任及び文書主任補助者に指示することができる。

8　文書主任及び文書主任補助者は、原則として課長代理、係長又はこれらに相当する職の職員から課長が指名する。

9　課長は、文書主任及び文書主任補助者を指名したときは、文書主管課長に報告しなければならない。

10　文書主任は、課長の命を受け、次の各号に定める事務を処理する。

11　文書主任補助者は、文書主任を補助し、文書主任に事故があるとき、又は文書主任が不在のときは、その職務を代理する。

12　課長は、常に主管課における文書事務が適正かつ円滑に処理されるよう留意し、事務処理の促進を図らなければならない。

2　完結した文書は、課において、文書分類番号及び簿冊番号に基づいて、原則として会計年度単位で編集及び整理する。

3　文書分類番号は、課コード及び課ごとの細分類コードとする。

4　簿冊番号は、文書分類番号ごとに簿冊に付した番号とする。

5　課コードは、文書主管課長が定め、課ごとの細分類コード及び簿冊番号は課長が定める。

6　課長は、課ごとの細分類コード及び簿冊番号を定めたときは、文書主管課長に報告しなければならない。

2　公文書の保存期間は、別表に定める基準に従って課長が決定する。ただし、これにより難い場合は、課長が文書主管課長と協議の上、決定する。

3　公文書の保存期間は、公文書が完結した日の属する年度の翌年度4月1日から起算する。

4　保存期間が永年の公文書は、10年間保存後、保存期間の見直しを行う。

2　課長は、公文書を所定の場所で整理して保管し、重要な公文書は、非常時には速やかに搬出できるようにしなければならない。

2　文書主管課長は、引継ぎを受けた公文書の編集、分類、保存期間等について検査し、不適当なものは文書主任に修正させた上、書庫に収納する。

3　文書主管課長は、公文書の検索が容易にできるように常に書庫を整理し、適正に管理しなければならない。

2　課長は、保存期間が1年の公文書で、保存期間の満了したものを廃棄するものとする。

3　文書主管課長は、第1項の協議に基づいて、さらに当該公文書の保存の必要があると認めるときは、保存期間を延長しなければならない。

4　文書主管課長及び課長は、公文書の廃棄をするときは、焼却、裁断等の適切な処置をし、その不正使用の防止に留意しなければならない。

2　マイクロフィルムによる公文書の保存については、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。