(目的)

第1条　この条例は、市の保有する公文書の公開に関し必要な事項を定め、公文書の公開を求める市民の権利を明らかにすることにより、市政の公正な運営を確保し、市民の市政への参加及び市の保有する情報が市民生活において積極的に活用されることを推進し、もって市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルムその他これらに類するもの及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、公文書の公開を求める権利が十分に保障されるように、この条例を解釈し、運用するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の公開を求める者は、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、公文書の公開によって得た情報を、この条例の目的に則して適正に用いなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を実施機関に提出することにより行わなければならない。

(公開しないことができる公文書)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書を公開しないことができる。

(公開してはならない公文書)

第8条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書を公開してはならない。

(公文書の部分公開)

第9条　実施機関は、公文書に次に掲げる情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公開請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、前条各号に掲げる情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公文書の公開の決定及び通知)

第11条　実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、速やかに、請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項及び第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内に行わなければならない。ただし、第6条第2項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して30日(第6条第2項の規定により請求書の補正を求めた場合にあっては、これに当該補正に要した日数を加えた日数)以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条第1項及び第2項の規定にかかわらず、実施機関は、当該公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見の提出の機会の付与等)

第14条　実施機関は、公開決定等をする場合において、当該公開決定等に係る公文書に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び請求者以外のもの(以下この条、第18条及び第19条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の件名等を、実施機関で定めるところにより通知して、その意見を書面により提出する機会を与えることができる。ただし、次項の規定により、あらかじめ第三者に対し、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない場合は、この限りでない。

(公文書の公開の実施)

第15条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公開決定に係る公文書を公開しなければならない。

(他の制度との調整)

第16条　この章の規定は、法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本若しくは写しの交付の手続等が定められている場合については、適用しない。

(審理手続に関する規定の適用除外)

第16条の2　行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定による審理手続を行う者の指名は、公開決定等に係る審査請求においては行わないものとする。

(審査会への諮問)

第17条　公開決定等について行政不服審査法に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、第20条の規定により設置する高石市情報公開審査会に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

(諮問した旨の通知)

第18条　諮問実施機関は、次に掲げるものに対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(審査会)

第20条　第17条に規定する諮問に応じて審議するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第3項の規定により高石市情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第21条　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求のあった公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述等)

第22条　審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を陳述する機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。

(提出資料の閲覧等)

第23条　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付(以下「閲覧等」という。)(当該意見書又は資料が電磁的記録である場合にあっては、閲覧等に準じた方法を含む。)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があると認めるときでなければ、当該閲覧等を拒むことができない。

(審議手続の非公開及び答申等)

第24条　審査会の行う審査請求に係る審議手続は、公開しない。

(情報公開の総合的推進)

第25条　実施機関は、第2章に定める公文書の公開のほか、情報提供に関する施策の拡充を図り、市政に関する情報を市民にわかりやすい方法で、かつ、迅速に得られるよう情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(出資法人等の情報の公開)

第26条　実施機関は、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人(以下「出資法人」という。)のうち実施機関が定めるもの及び市が補助金、助成金、交付金その他これらに準ずるものを補助しているもの(以下「補助交付団体等」という。)のうち実施機関が定めるもの(以下これらを「出資法人等」という。)に対し、法に基づく調査権により、当該出資法人等に係る情報の収集に努めなければならない。

(指定管理者の情報の公開)

第26条の2　指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する情報であって、自己が管理を行う公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(公文書の管理)

第27条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書の作成、取得、保存及び廃棄を適切に行うよう努めなければならない。

(検索資料の作成等)

第28条　実施機関は、請求者の利便を図るため、公文書の検索資料の作成その他情報提供に努めるものとする。

(費用負担)

第29条　この条例に基づく公文書の閲覧に係る費用は、無料とする。

(運用状況の公表)

第30条　市長は、毎年1回実施機関に対し、この条例の運用状況について報告を求め、これをとりまとめて、その概要を公表しなければならない。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第32条　第20条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。