(趣旨)

第1条　この規則は、たかいし市民文化会館条例(平成14年高石市条例第4号。以下「条例」という。)第26条の規定に基づき、市民文化会館(以下「文化会館」という。)の管理及び運営について、必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条　文化会館の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、高石市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認めるときは、変更することができる。

(休館日)

第3条　文化会館の休館日は次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、臨時に開館又は休館することができる。

(入館の制限)

第4条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者には、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(職員)

第5条　文化会館に館長を置く。

(職務)

第6条　館長は、上司の命を受けて所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(事務分掌)

第7条　文化会館の事務分掌は、次のとおりとする。

(館長の専決事項)

第8条　館長の専決事項は、文化会館の管理に関することとする。

(開館時間)

第9条　市民文化ホール(以下「文化ホール」という。)の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、条例第8条の2に規定する指定管理者(以下この章において「指定管理者」という。)が特に必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て変更することができる。

(休館日)

第9条の2　文化ホールの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て臨時に開館又は休館することができる。

(使用許可の申請)

第9条の3　文化ホールを使用しようとする者(以下この章において「使用者」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に市民文化ホール使用許可申請書(様式第1号。以下この章において「申請書」という。)により指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者が公益上特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(使用許可の交付)

第10条　指定管理者は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、市民文化ホール使用許可書(様式第2号。以下この章において「許可書」という。)を交付する。

(使用許可の携帯、提示)

第11条　使用者は、文化ホールを使用する際許可書を携帯し、請求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用期間)

第12条　文化ホールの使用期間は、引き続き14日(休館日を含む。)を超えることはできない。ただし、教育委員会が公益上特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(使用時間の超過)

第13条　使用時間の超過は、文化ホールの管理上支障のない場合に限り許可するものとする。

(使用内容の変更)

第14条　使用者は、許可された使用内容を変更(使用施設、使用時間及び使用日の変更は除く。)しようとするときは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期日までに市民文化ホール使用内容変更許可申請書(様式第3号)により許可書を添えて指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(使用の取消)

第15条　使用者は、文化ホールの使用を取り消そうとするとき(使用施設、使用時間及び使用日を変更しようとするときを含む。)は、遅滞なく市民文化ホール使用取消届(様式第5号。第17条において「使用取消届」という。)に許可書又は変更許可書を添えて指定管理者に提出しなければならない。

(附帯設備等の利用料金)

第16条　文化ホールの附帯設備等の利用料金は、別表第1のとおりとする。

(利用料金の還付)

第17条　条例第14条ただし書の規定により文化ホールの利用料金の還付を行う場合及びその割合は、次のとおりとする。

(使用者の遵守事項)

第18条　使用者は、次の事項を遵守しなければならない。

(入館者の遵守事項)

第19条　入館者は、次の事項を遵守しなければならない。

(施設等の破損等の届出)

第20条　使用者は、施設等を破損又は滅失したときは、直ちに指定管理者に届出をし、その指示に従わなければならない。

(使用の打合せ)

第21条　使用者は、文化ホールの使用に関し必要な事項について、指定管理者と事前に打合せをしなければならない。

(使用後の点検)

第22条　使用者は、その使用を終了したときは、直ちに施設等を原状に復し、指定管理者にその旨を申し出て点検を受けなければならない。

(指定管理者の立入り)

第23条　使用者は、指定管理者が文化ホールの管理上必要がある場合において、使用場所への立入りを求めたときは、これを拒むことができない。

(受付時間)

第24条　この規則に基づく申請等の受付は、開館日の午前9時から午後8時まで行うものとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て変更することができる。

(開館時間)

第25条　生涯学習センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、条例第21条の2に規定する指定管理者(以下この章において「指定管理者」という。)が特に必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て変更することができる。

(休館日)

第25条の2　生涯学習センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て臨時に開館又は休館することができる。

(使用許可の申請)

第25条の3　ギャラリー、サブギャラリー、音楽室及び附帯設備(以下この章において「ギャラリー等」という。)を使用しようとする者(以下この章において「ギャラリー等使用者」という。)は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間内に生涯学習センター使用許可申請書(様式第7号。以下この章において「申請書」という。)により指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者が公益上特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(使用許可書の交付)

第26条　指定管理者は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、生涯学習センター使用許可書(様式第8号。以下この章において「許可書」という。)を交付する。

(キッズルーム等の使用)

第26条の2　キッズルーム及び子育て支援ルーム(以下この章において「キッズルーム等」という。)を使用しようとする者(以下この章において「キッズルーム等使用者」という。)は、利用券の交付を受けなければならない。

(キッズルーム等の利用の制限)

第26条の3　条例第23条の規定により準用する条例第10条第3号に規定する管理上支障があると認めるときとは、次に掲げるとおりとする。

(許可書又は利用券の携帯、提示)

第27条　ギャラリー等使用者は、ギャラリー等を使用する際、許可書を携帯し、請求があったときは、これを提示しなければならない。

(使用期間)

第28条　ギャラリー等の使用期間は、引き続き14日(休館日を含む。)を超えることはできない。ただし、教育委員会が公益上特に必要と認めるものについては、この限りでない。

(使用時間の超過)

第29条　使用時間の超過は、生涯学習センターの管理上支障のない場合に限り許可するものとする。

(使用内容の変更)

第30条　ギャラリー等使用者は、許可された使用内容を変更(使用施設、使用時間及び使用日の変更は除く。)しようとするときは、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に定める期日までに生涯学習センター使用内容変更許可申請書(様式第9号)により許可書を添えて指定管理者に申請しなければならない。ただし、指定管理者がやむを得ないと認めたときは、この限りでない。

(使用の取消)

第31条　ギャラリー等使用者は、ギャラリー等の使用を取り消そうとするとき(使用施設、使用時間及び使用日を変更しようとするときを含む。)は、遅滞なく生涯学習センター使用取消届(様式第11号。第33条において「使用取消届」という。)に許可書又は変更許可書を添えて指定管理者に提出しなければならない。

(附帯設備等の利用料金)

第32条　生涯学習センターの附帯設備等の利用料金は、別表第2のとおりとする。

(利用料金の還付)

第33条　条例第23条の規定により準用する条例第14条ただし書の規定によりギャラリー等の利用料金の還付を行う場合及びその割合は、次のとおりとする。

(文化ホールの規定の準用)

第34条　第18条から第24条までの規定は、ギャラリー等について準用する。この場合において、「使用者」とあるのは「ギャラリー等使用者」と、「文化ホール」とあるのは「ギャラリー等」と読み替えるものとする。

(委任)

第35条　この規則の定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。