(目的)

第1条　市は、企業が所有する体育施設(以下「企業内体育施設」という。)の自主的な開放を奨励し、住民の余暇の有効活用に資するため、企業内体育施設の開放を促進する企業に対し、企業内体育施設開放事業奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付についてはこの要綱に定めるもののほか、高石市補助金等交付規則(昭和58年高石市規則第14号。以下「規則」という。)によるものとする。

(補助の要件及び対象)

第2条　奨励金の交付を受ける企業内体育施設は、次の各号に定める要件をすべて満たすものでなければならない。

(奨励金の額)

第3条　奨励金の額は、1企業につき年額30万円以内とする。

(交付申請)

第4条　奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年4月末日までに高石市企業内体育施設開放事業奨励金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による奨励金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等について審査し、高石市企業内体育施設開放事業奨励金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に対し通知するものとする。

(交付請求)

第6条　前条の規定による奨励金の交付決定通知を受けた者は、速やかに高石市企業内体育施設開放事業奨励金交付請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(奨励金の交付)

第7条　奨励金は、規則第11条第1項ただし書の規定により金額を概算払により交付することができるものとする。

(実績報告)

第8条　奨励金の交付を受けた者は、開放事業の完了した日から20日以内に高石市企業内体育施設開放事業実績報告書(様式第4号)及び高石市企業内体育施設開放事業収支決算書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(奨励金の返還)

第9条　奨励金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当したときは、市長は奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができるものとする。