(趣旨)

第1条　この要綱は、高石市社会福祉法人の助成に関する条例(昭和58年高石市条例第6号)の規定に基づき、社会福祉施設の新設、増築、改築又は耐震診断(以下これらを「社会福祉施設の整備」という。)に要する経費の補助について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「社会福祉施設」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第39条、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項に規定されている施設をいう。

(補助の条件)

第3条　補助は、次の各号のいずれかに該当する社会福祉法人に対し行うものとする。

(補助の対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、社会福祉施設の整備に要する次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の規定により各費目ごとに算定された対象経費の総額から社会福祉施設の整備に要する経費に係る寄附金その他の収入(借入金を除く。)を控除した額又は市長が定める算定基準により算定した額のいずれか少ない方の額(補助対象額)から社会福祉施設の整備に要する経費に係る国庫負担金、府費負担(補助)金その他の補助金を控除した額を補助基本額として、その10割以内において予算の定める額とする。

(補助申請の事前協議)

第6条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人は、あらかじめ市長の指定する期日までに、民間社会福祉施設整備協議書(様式第1号)を市長に提出し、協議しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条に規定する事前協議が成立した社会福祉法人(以下「申請者」という。)は、指定された期日までに民間社会福祉施設整備費補助金交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請に基づき審査し、補助金の交付を決定したときは、民間社会福祉施設整備費補助金交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第9条　補助金の交付決定には、次の条件を付するものとする。

(状況報告)

第10条　申請者は、申請に係る工事に着工したときは、速やかに工事着工届(様式第7号)を、また、工事進捗状況については12月末日現在の工事経過等事業遂行状況報告書(様式第8号)を翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、申請事業が完了したときは、完了した日の翌日から起算して30日以内又は当該年度の翌年度の4月15日のいずれか早い期日までに民間社会福祉施設整備費補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書について審査し、必要に応じ当該事業の完了状況を実地に検査して適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し民間社会福祉施設整備費補助金確定通知書(様式第12号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、前条により補助金の額を確定した後交付するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、補助金の額の確定前に第8条の規定による補助金交付決定額の全部又は一部を概算払いにより交付することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助金の交付決定を受けた申請者が第3条に定める要件に該当しなくなったとき、又は補助金を他の用途に使用したとき、若しくはこの要綱に定める条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条による補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(提出書類の特例)

第16条　この要綱の規定にかかわらず、第3条第2号に規定する社会福祉法人については、第6条、第7条、第9条、第10条及び第11条の規定について市長と別に協議するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。