(目的)

第1条　この規則は、特別支援学校への就学奨励に関する法律(昭和29年法律第144号)の趣旨に基づき、高石市立小学校及び中学校に就学する学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「令」という。)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童若しくは生徒の保護者又は支援学級に在籍する児童若しくは生徒の保護者に対して、就学奨励費(以下「奨励費」という。)を支給し、もつて特別支援教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　奨励費の支給を受けることができる者は、高石市の区域内に住所を有し、高石市立小学校及び中学校に在学する児童又は生徒の保護者のうち、次の各号のすべてに該当する者とする。ただし、高石市就学援助費支給規則(昭和59年高石市教育委員会規則第1号)により就学援助費を支給している者は除く。

(奨励費の種類及び支給額)

第3条　奨励費の種類は、次の各号に掲げるものとし、毎年度文部科学大臣の定める額を基準として、予算の範囲内において支給するものとする。

(申請)

第4条　奨励費を受給しようとする保護者は、毎年度特別支援教育就学奨励費受給申請書(様式第1号)及び口座振替依頼書(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、前年中の所得額を確認できない場合は、所得証明書等前年中の所得額を証明する書類を添付しなければならない。

(決定)

第5条　教育委員会は、前条の規定による申請があつたときは、速やかに支給の適否を決定するものとする。

(通知)

第6条　教育委員会は、前条の規定により支給を決定した保護者に対しては特別支援教育就学奨励費支給決定通知書(様式第3号)により、不支給と決定した保護者に対しては特別支援教育就学奨励費不支給決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、奨励費の支給決定を取り消すことができる。

(支給期間)

第8条　奨励費の支給は、第4条の規定による申請があつた日の属する月から始め、支給すべき事由が消滅した日の属する月又は3月のいずれか早い月をもつて終るものとする。

(支給方法及び支給時期)

第9条　奨励費の支給は、保護者の申し出に基づき、口座振替払又は現金払により、おおむね10月及び3月に支給する。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、別に支給時期を定めることができる。

(届出義務)

第10条　奨励費の支給を受けている保護者は、住所、氏名又は預金口座の名義若しくは番号その他教育委員会が定める事項に変更があつた場合は、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、教育長が別に定める。