(目的)

第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、高石市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の権限に属する事務の執行に関し必要な事項を定め、明確な責任のもとに、合理的かつ能率的な事務の処理を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(決裁順序)

第3条　事務は原則として、決裁を受けるべき事務を主管する係長を通じて順次所属の上司の意思決定及び関係課長等の合議を経て、教育長の決裁を受けるものとする。

(教育長の決裁を要する事務)

第4条　教育長の権限に属する事務のうち、特に重要な事務、重要な先例となる事務及び法規解釈上疑義のある事務については、すべて教育長の決裁を受けなければならない。

(専決事務)

第5条　部長、室長、課長、班長及び施設長の専決事務は、高石市事務決裁規則(平成4年高石市規則第3号)別表第3の規定を準用する。

(類推による専決事務)

第6条　前条に定めのない事務であっても、その性質が専決事務に準じて処理してよいと類推されるものは、その内容に応じて専決することができる。

(代決)

第7条　決裁者が不在であるときは別表に掲げる第1次代決者が、決裁者及び第1次代決者がともに不在(第1次代決者を置かない場合を含む。次条において同じ。)であるときは第2次代決者がその事務を代決する。

(専決者が欠けるとき等の決裁)

第8条　専決者が欠けるときは、順次上位の決裁者がこれを決裁する。

(代決の制限)

第9条　第7条の場合において、重要な事務、異例の事務及び疑義のある事務は、代決してはならない。ただし、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものは、この限りでない。

(代決事務等の報告)

第10条　代決者は、前条ただし書の規定により代決した事務については、速やかに決裁者に報告しなければならない。

(災害時等の事務処理)

第11条　教育長は、災害時等緊急の必要があると認めたときは、この規程にかかわらず別の指示を行うことができる。

(その他)

第12条　この規程に定めのない事項については、高石市事務決裁規則の例による。