(趣旨)

第1条　高石市水道事業の業務に係る公金の出納事務について、法令及び高石市水道事業会計規程(平成2年高石市水道事業規程第5号。以下「会計規程」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(出納取扱金融機関等の種類)

第2条　高石市水道事業出納取扱金融機関及び高石市水道事業収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)の種類は、次に掲げるものとする。

(取扱場所)

第3条　公金の収納及び支払事務の取扱場所は、高石市内における出納取扱金融機関等の営業所とする。ただし、公金収納場所については、高石市外であっても取扱うことができる。

(取扱時間)

第4条　公金出納事務の取扱時間は、出納取扱金融機関の営業時間内とする。ただし、前条第2項の派遣場所の取扱時間は、次の各号に掲げるところによる。

(取扱職員等の届出)

第5条　出納取扱金融機関は、公金出納事務の取扱いについてその事務取扱職員の氏名及び出納事務取扱いに使用する印を企業出納員に届け出なければならない。

(収納事務)

第6条　出納取扱金融機関等は、管理者が発行する納入通知書、払込書その他の納入に関する書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下「納入通知書等」という。)に基づかなければ水道事業に係る公金を収納することができない。

(口座振替による収納)

第7条　出納取扱金融機関等は、納入義務者から施行令第21条の2の規定による口座振替の方法による納付の依頼があったときは、別に管理者が定める口座振替依頼書を徴し、納入義務者の預金口座名義、預金種別、口座番号等を確認しなければならない。

(口座振替取扱の停止)

第8条　出納取扱金融機関等は、口座振替による収納が認められる者について口座振替が認められない理由が生じたときは、速やかに口座振替停止の通知を書面にて管理者に送付しなければならない。

(収納金の取りまとめ店の経由等)

第9条　収納取扱金融機関は、自らの営業所の中から取りまとめ店を定めて管理者に届け出るとともに、すべての収納金は、当該取りまとめ店を経由させなければならない。

(出納取扱金融機関等相互の現金払込手続)

第10条　収納取扱金融機関は、公金を収納したときは、次に定める方法により高石市水道公金収納金振替書(様式第1号)を添付して払込み手続きをしなければならない。

(不渡り小切手の処理)

第11条　出納取扱金融機関等は、領収した小切手による収納金で不渡り等の事故により収納できなくなったときは、小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の規定に基づく証明をして、直ちに企業出納員に書面にて通知をしなければならない。

(支払事務)

第12条　出納取扱金融機関は、企業出納員が振出した管理者名義の小切手により支払をするものとする。

(小切手振出済通知書)

第13条　出納取扱金融機関は、企業出納員から小切手振出済通知書の交付を受けたときは、小切手整理簿により整理するとともに、別段預金口座から当座預金に振り替えなければならない。

(支払拒絶の場合の手続)

第14条　出納取扱金融機関は、第12条第2項による調査の結果不適合のものがあるときは、支払うことなく、直ちにその事実を企業出納員に報告して指示を受けなければならない。

(支払後の処置)

第15条　出納取扱金融機関は、小切手による支払を終了したときは、小切手整理簿に整理した後、小切手支払済通知に支払を終了した年月日等支払済の旨を記載し、小切手振出済通知書を添付して企業出納員に送付しなければならない。

(未払小切手資金の繰越整理)

第16条　出納取扱金融機関は、事業年度終了後において未払の小切手資金があるときは、翌年度に繰越して整理しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第17条　出納取扱金融機関は、振出日付から1年を経過し、まだ支払を終らない資金については、企業出納員に報告しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第18条　出納取扱金融機関は、企業出納員から口座振替書により口座振替の方法により支払うべき旨の通知を受けたときは、直ちに振替の手続きをしなければならない。

(収支日計報告書及び預金残高通知表)

第19条　出納取扱金融機関は、当日の収納及び支払の事務を完了したときは、収支日計・預金残高通知表(様式第3号)により翌営業日午前10時までに企業出納員に送付しなければならない。

(出納簿)

第20条　出納取扱金融機関等の取りまとめ店は、公金の出納を整理するため出納簿を備えなければならない。

(月計表の提出)

第21条　出納取扱金融機関は、毎月分の収納及び支払について収支月計表(様式第4号)を翌月5日までに企業出納員に提出しなければならない。

(検査)

第22条　企業出納員は、施行令第22条の5第1項の規定に基づき出納取扱金融機関等の取りまとめ店における預金の出納、預金の状況その他帳簿の整理状況等事務の取扱状況について、定期又は臨時に検査しなければならない。

(帳簿、書類の保存年限)

第23条　出納取扱金融機関等の取りまとめ店は、関係帳簿及び関係書類について事業年度終了後5年間保存し、企業出納員の請求があるときは、直ちに提出しなければならない。

(細則)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。