2　合議体を構成する委員の定数は、それぞれ4人とする。

3　認定審査会の庶務は、保健福祉部において行う。

2　要介護認定等被保険者は、法第42条第1項、第42条の3第1項、第47条第1項、第49条第1項、第51条の4第1項、第54条第1項、第54条の3第1項、第59条第1項及び第61条の4第1項による特例居宅介護サービス費等の受領を指定居宅介護サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に委任するときは、介護保険居宅介護(予防)サービス費等支給申請書(受領委任)により市長に申請しなければならない。

2　要介護認定等被保険者が自ら居宅介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成又は変更をするときは、サービス利用票(兼居宅サービス計画)を、あらかじめ市長に提示し、その内容について確認を得るものとする。

2　前項に規定する利用者負担額の特例を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書に被保険者証を添付し、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、審査のうえ適否を決定し、介護保険利用者負担額減額・免除決定通知書により当該申請者に通知する。

4　市長は、第1項の申請を承認したときは、当該申請者に介護保険利用者負担額減額・免除認定証を交付する。

5　第1項の規定による特例の適用期間は、第2項の規定による申請があった日の属する月の翌月(当該申請があった日が月の初日であるときは、当該申請があった日の属する月とする。)から6月を限度として市長が定める期間とする。

2　市長は、前項の規定による通知を行った場合において、指定期日までに弁明書の提出がないとき、又は弁明内容に相当の理由がないと認めるときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書により、当該要介護被保険者等に介護保険給付の支払方法変更の通知をするものとする。

3　市長は、前項の規定による弁明書の提出があったときは、審査の上、弁明書審査結果通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に理由があると認めるときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)終了通知書により要介護被保険者等に通知の上、当該要介護被保険者等に係る被保険者証の支払方法変更の記載を消除するものとする。

2　医療保険者は、前項の規定により情報提供を求められたときは、介護保険給付の支払一時差止依頼書又は介護保険給付の支払一時差止終了依頼書(以下「依頼書」という。)により、速やかに市長に情報の提供を行うものとする。

3　市長は、依頼書に基づき法第68条第1項に規定する保険給付差止の記載を行うときは、あらかじめ介護保険給付の支払一時差止予告通知書により、当該第2号要介護被保険者等に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定による通知を行った場合において指定の期日までに弁明書の提出がないとき、又は弁明内容に相当の理由がないと認めるときは、介護保険給付の支払一時差止通知書により当該第2号要介護被保険者等に保険給付差止の通知をするものとする。

5　市長は、前項の規定による弁明書の提出があったときは、審査の上、弁明書審査結果通知書により当該提出者に通知するものとする。

6　第2号要介護被保険者等が、省令第108条に規定する保険給付差止の記載の消除を受けようとするときは、介護保険給付の支払一時差止終了申請書に被保険者証を添付し、市長に申請しなければならない。

7　市長は、第2項に規定する医療保険者から介護保険給付の支払一時差止終了依頼書の提出があったとき又は前項の申請に理由があると認めるときは、介護保険給付の支払一時差止終了通知書により第2号要介護被保険者等に通知の上、当該第2号要介護被保険者等に係る被保険者証の保険給付差止の記載を消除するものとする。

2　法第69条第1項の規定により保険給付の減額等の記載を受けた要介護認定被保険者等が、同項ただし書の政令で定める特別の事情があり、当該減額等の免除を受けようとする場合には、介護保険給付額減額措置免除申請書に被保険者証を添付し、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、審査の上、介護保険給付額減額措置免除申請結果通知書により要介護認定被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、条例第12条第2項の申請があったときは、徴収猶予の適否を決定のうえ、介護保険料徴収猶予決定通知書により通知するものとする。

2　市長は、条例第13条第2項の申請があったときは、減額又は免除の適否を決定のうえ、介護保険料減免決定通知書により通知するものとする。

3　条例第13条第1項の規定による条例第12条第1項各号のいずれかに該当する場合における保険料の減免の基準は、別表第2のとおりとする。

4　条例第13条第1項(条例第12条第1項各号のいずれかに該当する場合に限る。)の規定による減免の適用期間は、同条第2項の申請があった日の属する月の翌月(当該申請があった日が月の初日であるときは、当該申請があった日の属する月とする。)から1年を限度として市長が定める期間とする。

5　条例第13条第1項の規定による特に必要と認められる場合は、次の各号のいずれにも該当するときとする。

6　条例第13条第1項の規定による特に必要と認められる場合における減免率は100分の50とし、減免の申請期限、減免の期間等については、市長が別に定める。

2　市長は、条例第14条の申告書の内容を公簿等によって確認することができるときは、当該申告書の提出を省略させることができる。

2　介護保険料の催告は、介護保険料催告書兼領収書による。

2　前項の申請による証明は、介護保険料納付証明書によるものとする。

2　前項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定により保険料の減免を行う場合の申請期限その他必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成18年度以降の年度分の利用者負担額及び保険料から適用し、平成17年度までの利用者負担額及び保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成21年度以降の年度分の利用者負担額及び保険料から適用し、平成20年度までの利用者負担額及び保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成24年度以降の年度分の利用者負担額及び保険料から適用し、平成23年度までの利用者負担額及び保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年3月1日から令和3年3月31日までの間に新たに第1号被保険者となった者に係る令和2年度分の保険料(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに普通徴収の納期限が設定されているものに限る。)については、令和3年度分の保険料とみなして改正後の附則第2条第1項の規定を適用する。

3　改正後の附則第2条第2項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和4年3月1日から令和4年3月31日までの間に新たに第1号被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号)第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。)となった者に係る令和3年度分の保険料(令和4年4月1日から令和5年3月31日までに普通徴収の納期限が設定されているものに限る。)については、令和4年度分の保険料とみなして改正後の附則第2条第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。