(目的)

第1条　この規則は、高石市国民健康保険条例(昭和36年高石町条例第6号。以下「条例」という。)第29条の規定により、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(申請及び届出の方法)

第2条　申請及び届出は、文書をもつてしなければならない。ただし、市長において支障がないと認めるものについては、口頭ですることができる。

(国民健康保険被保険者資格関係申請)

第3条　国民健康保険被保険者資格の取得、喪失及び変更に関する届出は、国民健康保険被保険者資格(／取得／喪失／変更／)届出書に、必要な関係書を添えて、市長に提出しなければならない。

(負担割合の再判定)

第3条の2　被保険者が国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第24条の3の規定により国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「法施行令」という。)第27条の2第3項第1号又は第2号の規定の適用を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険基準収入額適用申請書を市長に提出しなければならない。ただし、法施行規則第24条の3ただし書に規定する場合に該当するときは、この限りでない。

(出産育児一時金の支給)

第4条　被保険者は、条例第6条の規定により、出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産育児一時金支給申請書に被保険者証及び出生を証する書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(精神・結核医療給付金の支給申請)

第4条の2　被保険者は、条例第6条の2の規定により精神・結核医療給付金の支給を受けようとするときは、当該被保険者の属する世帯主は、精神・結核医療給付金支給申請書に被保険者証及び領収書を添えて市長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第5条　条例第7条の規定により、葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費支給申請書に被保険者証及び死亡を証する書類等を添えて、市長に提出しなければならない。

(移送費の支給申請)

第6条　被保険者が法施行規則第27条の11の規定により移送費の支給を受けようとするときは、当該被保険者の属する世帯主は、移送費支給申請書に被保険者証、医師の意見書及び領収書を添えて、市長に提出しなければならない。

(特定疾病に係る認定申請)

第6条の2　法施行規則第27条の13の規定により法施行令第29条の2第8項の規定による認定を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、国民健康保険特定疾病認定申請書を市長に提出しなければならない。

(高額療養費の支給申請)

第7条　被保険者は、高額療養費の支給を受けようとするときは、高額療養費支給申請書又は国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を、市長に提出しなければならない。ただし、法施行規則第27条の17の規定に基づく別段の定めによる支給申請に関する手続を行う場合は、この限りでない。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第7条の2　被保険者は、高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を、市長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免等)

第8条　市長は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する場合で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条又は第43条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認めるときは、その者の申請により、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予(以下「減免等」という。)の措置を行う。

(第三者の行為による旨の届出)

第9条　被保険者が、第三者の行為によつて生じた疾病又は負傷について保険給付を受けたときは、当該被保険者の属する世帯主は、14日以内に第三者行為による傷病届を、市長に提出しなければならない。

(食事療養標準負担額減額認定の申請)

第9条の2　被保険者が法施行規則第26条の3の規定により食事療養標準負担額の減額認定を受けようとするときは、当該被保険者の属する世帯主は、食事療養標準負担額減額認定請求書に被保険者証、入院期間を確認できる書類その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(食事療養標準負担額減額差額の支給申請)

第9条の3　被保険者が法施行規則第26条の5の規定により食事療養標準負担額減額差額の支給を受けようとするときは、当該被保険者の属する世帯主は、食事療養標準負担額減額差額支給申請書に被保険者証、減額認定証及び領収書を添えて、市長に提出しなければならない。

(限度額適用・標準負担額減額認定の申請)

第9条の4　被保険者が法施行規則第27条の14の4の規定により限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、限度額適用・標準負担額減額認定申請書を市長に提出しなければならない。

(納期限の特例)

第9条の5　条例第17条第1項の規定により定められている納期限が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に該当するときは、同項の規定にかかわらず、これらの日の翌日とする。

(端数及び小額保険料の納付方法)

第9条の6　条例第17条第3項の規定により市長が定める保険料の納付方法は、次のとおりとする。

(保険料額の通知及び納付)

第10条　条例第20条の規定による保険料額の世帯主への通知及び保険料の納付については、国民健康保険料納入通知書(口座振替用)、国民健康保険料納入通知書兼領収書、国民健康保険料決定(更正)通知書及び納付書による。ただし、口座振替の方法によることができないときは、国民健康保険料納入通知書、国民健康保険料納入通知書兼領収書、国民健康保険料決定(更正)通知書及び納付書による。

第11条　法第76条の3第1項の規定による普通徴収に係る保険料の納付は、原則、口座振替の方法による。ただし、口座振替の方法によることができないときは、納付書による納付その他の方法による。

第12条　削除

(督促及び催告)

第13条　条例第24条の規定による保険料の督促は、督促状(兼納付書)による。

(徴収猶予)

第14条　市長は、条例第26条の規定による国民健康保険料徴収猶予申請書を受理した場合においては、遅滞なく可否を決定して、国民健康保険料徴収猶予決定通知書を当該申請者に、交付しなければならない。

(出産被保険者に関する届出)

第15条　条例第27条の4第1項の規定による届出は、産前産後期間に係る保険料減額届出書による。

(過納又は誤納の還付)

第16条　納付義務者の過納、又は誤納に係る保険料その他の徴収金の還付については、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の規定を準用し、過誤納金還付請求書を市長に提出しなければならない。

(賦課もれ等に係る保険料)

第17条　賦課もれに係る保険料、又は詐術その他不正行為により徴収を免れた保険料は、賦課すべき当該年度につきその全部を直ちに徴収する。

(国民健康保険事務職員証)

第18条　法第113条の規定により、被保険者の資格、保険給付及び保険料に関し、文書その他の物件の提出若しくは呈示を命じ、又は質問を行う場合においては、高石市国民健康保険事務職員証を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

(保険料等滞納者財産差押証)

第19条　未納の保険料、その他の徴収金の滞納処分のため財産差押えを行う場合においては、国民健康保険料等滞納者財産差押証を携帯し、関係人に呈示しなければならない。

(帳票の様式)

第20条　国民健康保険に関して用いる様式は、次の表に掲げるとおりとする。