2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療給付金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の規定により負担される額、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額その他の法令により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者が保険医療機関又は保険薬局に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療給付金として当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関又は保険薬局に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があつたときは、世帯主に対し精神・結核医療給付金の支払があつたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　第18条の規定により保険料の算定を行つたときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

3　第1項に規定する各納期に納付すべき保険料に10円未満の端数がある場合又は当該保険料が1,000円未満となる場合における当該保険料の納付方法については、市長が別に定める。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第12条、第15条の2、第15条の6の3若しくは第15条の6の7の額若しくは第15条の8の額又は次条第1項各号に定める額、第19条の3第1項に定める第15条若しくは第15条の4の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第19条の3第4項第1号に定める額、第19条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、第15条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条又は第15条の2」とあるのは「第15条の6の3又は第15条の6の7」と、「650,000円」とあるのは「200,000円」と、第2項中「第15条」とあるのは「第15条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条又は第15条の2」とあるのは「第15条の8」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第2項中「第15条」とあるのは「第15条の11」と読み替えるものとする。

2　第15条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第15条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条又は第15条の4」とあるのは「第15条の6の6又は第15条の6の10」と、「第15条第2項」とあるのは「第15条の6の6第2項」と、前項中「第15条第3項」とあるのは「第15条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第19条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の属する世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第15条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第15条第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第15条又は第15条の4」とあるのは「第15条の6の6又は第15条の6の10」と、「第15条第2項」とあるのは「第15条の6の6第2項」と、前項中「第15条第3項」とあるのは「第15条の6の6第3項」と読み替えるものとする。

2　第15条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第15条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条又は第15条の2」とあるのは「第15条の6の3又は第15条の6の7」と、「650,000円」とあるのは「200,000円」と、第2項中「第15条」とあるのは「第15条の6の6」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条又は第15条の2」とあるのは「第15条の8」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第2項中「第15条」とあるのは「第15条の11」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第19条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第12条又は第15条の2の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が650,000円を超える場合には、650,000円)とする。

6　第15条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、第15条第2項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第12条又は第15条の2」とあるのは「第15条の6の3又は第15条の6の7」と、「650,000円」とあるのは「200,000円」と、第6項中「第15条」とあるのは「第15条の6の6」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第12条又は第15条の2」とあるのは「第15条の8」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第6項中「第15条」とあるのは「第15条の11」と読み替えるものとする。

2　市長は、保険料の納付義務者が納期限までに納付しなかつたことについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、規則で定める日までに減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に申請しなければならない。

3　第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合において、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に関する一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。ただし、昭和38年分以前の保険料の延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分の保険料から適用する。ただし、昭和39年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の保険料から適用する。ただし、昭和40年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第19条の2の規定は、昭和42年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和44年9月1日から施行する。但し、第19条の2第1項第2号の改正は、昭和44年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

1　この条例は、昭和46年11月1日から施行する。ただし、第19条の2第1項第2号の改正は、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、第5章第19条の2第1項第2号の改正は、昭和48年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正は、昭和49年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、昭和51年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の保険料から適用する。ただし、第6条の改正規定は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以後の出産から適用し、新条例第27条の2の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第12条第2項の改正規定は、昭和53年度分の保険料から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、昭和54年12月1日以後の出産について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第12条第2項の規定は、昭和54年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高石市国民健康保険条例第12条第2項の規定は、昭和55年度分の保険料から、第21条及び第22条第1項の規定は、昭和56年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の保険料から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の高石市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、昭和57年4月1日以後の出産について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、昭和57年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(高石市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第4条の規定による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　新条例第30条及び第31条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料及び賦課期日以後において納付義務の発生する者に係る昭和58年度分の保険料の徴収の特例については、なお従前の例による。

3　昭和58年度分及び昭和59年度分の保険料に限り、当該両年度分の所得割額については、新条例第13条、第15条及び附則第4項から第7項までの規定にかかわらず、新条例第13条、第15条及び附則第4項から第7項までの規定を適用して算出した額に、昭和58年度分については、10分の4(昭和59年度分については、10分の7)を乗じて得た額と、高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和58年高石市条例第2号)による改正前の高石市国民健康保険条例第13条及び第15条の規定を適用して算出した額に、昭和58年度分については、10分の6(昭和59年度分については、10分の3)を乗じて得た額の合算額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2　改正後の高石市国民健康保険条例及び高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例(第1条の規定による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の規定は除く。)は、昭和58年度分の保険料から適用する。

3　新条例第7条の規定は、昭和58年10月1日以後の死亡について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項の改正規定は昭和59年10月1日から、附則第6項の改正規定は昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の高石市国民健康保険条例第12条第2項、第18条第2項及び附則第8項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　昭和59年度分の保険料の算定において、高石市国民健康保険条例の一部を改正する条例(昭和58年高石市条例第2号)附則第3項の規定の適用については、同項中「第7項まで」とあるのは「第8項まで」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高石市国民健康保険条例第11条から第15条の6まで、第18条、第19条並びに附則第4項及び第7項の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、昭和61年10月1日以後の出産について適用し、同日前のものについては、なお従前の例による。

3　新条例第15条の6の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和63年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第15条の6及び附則第8項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第27条の2の規定は、昭和64年度分以降の保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　改正前の高石市国民健康保険条例附則第3項の規定により読み替えて適用される同条例第19条の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例第15条の6、附則第3項及び附則第7項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例附則第6項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　新条例第7条の規定は、施行日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第6章の章名の改正規定、第8条から第10条までの改正規定及び第11条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の規定は、出産の日が施行日以後である被保険者及び被保険者であつた者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であつた者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　新条例第11条の規定は、平成6年度以降の年度分の保険料について適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。ただし、平成6年度分の保険料における新条例の規定の適用については、新条例第11条の規定中「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費」とあるのは「特定療養費、療養費」とする。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第11条第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成7年度以後の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成7年度における新条例第19条第1項の適用については、同項第1号中「10分の7」とあるのは「10分の6」と、同項第2号中「10分の5」とあるのは「10分の4」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条、第6条の2及び第11条の規定は、平成7年7月1日から適用し、同日前にこの条例による改正前の高石市国民健康保険条例第4条第2項及び第3項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であつた者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の6の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成8年度分の保険料から適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例第15条の6の規定は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(高石市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の高石市国民健康保険条例附則第7項の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料から適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第9項を削る改正規定は平成11年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の高石市国民健康保険条例第19条の規定は、平成10年度以後の年度分の保険料について適用し、平成9年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　前項に定めるものを除き、平成10年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の6の規定は、平成10年度以降の年度分の保険料について適用し、平成9年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例第15条の6の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第11条から第15条の12、第18条及び第19条の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行日前にした行為及び前項の規定により従前の例によることとされる場合における保険料に係るこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

4　新条例附則第9項の規定は、延滞金のうち平成12年4月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例第15条の6の規定は、平成13年度以後の年度分の保険料から適用し、平成12年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例第15条の6及び附則第9項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療に係る医療費について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

3　平成15年度分の保険料に係る新条例第11条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額(健康保険法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の老人保健法(以下「旧老健法」という。)第55条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額(旧老健法第56条第1項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。)に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を控除するものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額の2分の1に相当する額を加算するものとする。)」とする。

4　新条例第17条、第21条及び第22条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　第2条の規定による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

6　平成16年度分の保険料に係るこの条例による改正後の高石市国民健康保険条例第11条の3第1号の規定の適用については、同号中「法第70条第1項第2号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律(平成14年法律第102号。以下「改正法」という。)附則第18条において読み替えて準用される同法附則第16条第3項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同条第8項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、「同号」とあるのは「法第70条第1項第2号」と、「得た額」とあるのは「得た額(改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超える額(以下この項において「超過額」という。)と超過額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、改正法附則第29条第2項第2号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たない額(以下この項において「不足額」という。)と不足額について老人保健法第54条第2項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとする。)」とする。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条の6、第15条の12、第19条第5項及び第23条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条の6、第15条の12、第19条第5項、附則第11項及び第12項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第27条の2の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の高石市道路占用料条例第6条、高石市水道事業条例別表第2督促手数料の項、高石市国民健康保険条例第24条、高石市延滞金等徴収条例第3条第2項、高石市市税条例第12条及び高石市介護保険条例第10条の規定は、施行日以後に発する督促状について適用し、同日前に発した督促状については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第11条の3、第18条の7及び附則第2項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第9項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条の2の規定は、平成18年4月1日以後に行われた医療に要した費用について適用し、同日前に行われた医療に要した費用については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の附則第9項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療に要した費用について適用し、同日前に行われた医療に要した費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は平成21年4月1日から、第3条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第6条の2の規定は、平成20年4月1日に行われた療養に要した費用について適用し、同日前に行われた療養に要した費用については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の第11条の2から第15条の12まで及び第17条から第19条までの規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　第3条の規定による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年10月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る高石市国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条及び第11条の3第2号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例第15条第1項第4号、第15条の5の2、第15条の6の6第1項第4号及び第15条の6の11の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。ただし、第1条中高石市国民健康保険条例第25条に1項を加える改正規定、第4条中高石市介護保険条例第5条第1項第2号及び第6条第3項の改正規定並びに第11条に1項を加える改正規定並びに第5条中高石市後期高齢者医療に関する条例第6条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例附則第4条、高石市延滞金等徴収条例附則第4項、南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項、高石市介護保険条例附則第6条及び高石市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以降の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

3　新条例第11条の2、第11条の3、第15条、第15条の4、第15条の5、第15条の6の2、第15条の6の6、第15条の6の11、第15条の7、第15条の11、第17条、第19条、第27条の2及び第27条の3の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の高石市国民健康保険条例附則第5条及び第6条の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例附則第3条、高石市後期高齢者医療に関する条例附則第3条、高石市延滞金等徴収条例附則第4項、南部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例附則第2項及び高石市介護保険条例附則第6条の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第5条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第13条第1項、第15条の6、第15条の12、第19条第1項及び附則第2条の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3　新条例第15条の6、第15条の6の12及び第19条第1項の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。