2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

3　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に災害により生じた地方税法第314条の2第1項第1号に規定する損失の金額の合計額が同号イ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イ、ロ又はハに定める額(同号イ中「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額」とあるのは「第1項の規定によつて計算したその所得の額」と読み替えるものとする。以下同じ。第1号に掲げる場合において、その額が同号に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日以後に受けた医療に係る老人医療費については、同年1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に災害により生じた同条第1項第1号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を第1項の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

4　その所得の生じた年の翌年の1月1日以後に支払つた条例第2条第1項第2号から第4号までに規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が第1項の規定によつて計算したその所得の額の100分の5に相当する額と10万円とのうちいずれか低い額(第1号に掲げる場合において、その額が同項に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日以後にその者が受けた医療に係る老人医療費については、同年1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払つたその者に係る同条第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる額には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と200万円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、200万円からその額を控除した額)とのいずれか低い額を第1項の規定によつて計算したその額から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が同一の月に同一の医療機関等において行う一部自己負担額の支払いは、2日までとする。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う医療機関等における前2項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外につき、それぞれ別の医療機関等とみなす。

4　対象者が同一の月に同一の医療機関等において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第2項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の医療機関等について受けたものとみなす。

5　対象者が同一の月に支払つた一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

6　前項の助成を受けようとする者は、老人医療(一部負担金相当額等一部助成)償還申請書(様式第1号)に、支払つた一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2　条例第6条に規定する規則で定める医療証は、医療証(様式第3号)とする。

3　医療証の有効期限は、毎年7月31日とする。ただし、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に掲げる日と毎年7月31日のいずれか早い日とする。

4　医療証の交付を受けている者(以下「受給者」という。)は、医療証の有効期間が満了したときは、当該医療証を直ちに返還しなければならない。

2　医療証又は認定証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その医療証又は認定証を添付しなければならない。

3　受給者は、医療証又は認定証の再交付を受けた後において紛失した医療証又は認定証を発見したときは、直ちにこれを市長に返還しなければならない。

2　条例第8条ただし書の規定により医療費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、老人医療(一部負担金相当額等一部助成)支給申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。

3　前項の申請が第1項第1号又は第2号の規定によるものであるときは、支給額を証する書類を添付しなければならない。ただし、市長が国民健康保険法の保険者として、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費を支給する場合は、この限りでない。

2　受給者は、住所又は氏名の変更若しくは前項各号に掲げる事由が生じたときは、速やかにその内容、その事由が生じた年月日及び医療証の受給者番号を記載した届書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれにかわるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和46年11月1日から同年12月31日までの間において改正前の規則第2条の申請をした者については、第4条に規定する申請をしたものとみなす。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。

この規則は、昭和55年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

この規則は、昭和58年2月1日から施行する。

この規則は、昭和58年4月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年11月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の高石市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第5号の規定、第2条の規定による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第4号の規定、第3条の規定による改正後の高石市乳児の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第4号の規定並びに第4条の規定による改正後の高石市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

2　昭和60年7月1日から昭和60年7月31日までの間に交付する医療証及び一部負担金相当額助成証明書の有効期限は、昭和61年7月31日とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、高石市老人の医療費の助成に関する条例及び高石市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年高石市条例第22号)による改正前の高石市老人の医療費の助成に関する条例第6条の規定により交付された医療証で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の相当規定による医療証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年8月1日から施行する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　旧高石市老人医療費の助成に関する条例施行規則第4条第2項の規定により交付された老人医療医療証は、当該医療証の有効期間の満了する日までの間は、新高石市老人医療費の助成に関する条例施行規則第4条第2項の規定により交付された老人医療医療証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則等の規定は、施行日以後に係る医療費から適用し、施行日前の医療費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成9年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第1条中高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第5号の改正規定、第4条第1項第1号の改正規定、第8条第1項の改正規定(「被保険者又は組合員」を「被保険者、組合員又は加入者」に改める部分に限る。)並びに第15条第3号、第4号及び第6号の改正規定、第2条中高石市身体障害者及び精神薄弱者の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第3号の改正規定並びに第11条第3号、第4号及び第6号の改正規定、第3条中高石市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第4号の改正規定、第3条第1号の改正規定並びに第8条第3号、第4号及び第6号の改正規定、第4条中高石市一部負担金相当額の助成に関する規則第2条第1項の改正規定(「被保険者又は組合員」を「被保険者、組合員又は加入者」に改める部分に限る。)、第5条中高石市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則第2条第5号の改正規定並びに第13条第3号の改正規定並びに第6条中高石市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則第2条第5号の改正規定並びに第3条第2項の改正規定(「又は組合員証」を「、組合員証又は加入者証」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則、高石市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、高石市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、高石市一部負担金相当額の助成に関する規則、高石市被用者保険の被保険者等に対する医療費の助成に関する条例施行規則及び高石市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成10年1月1日から適用する。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例(平成11年高石市条例第11号)附則第5項に規定する規則で定める所得の範囲及びその計算方法については、この規則による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第2条の4及び第2条の5第1項の規定を準用する。

3　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成13年1月1日以後の医療費について適用し、同日前の医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第3条の2第4項の規定による認定証は、この規則による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第5条第1項第3号に該当していることについて市長の認定を受けたものとみなし、当該認定証に記載された有効期間が満了するまでの間は、新規則第8条第2項に規定する認定証とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則、高石市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則、高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則、高石市一部負担金相当額等の一部の助成に関する規則及び高石市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年条例第13号)附則第4項の規定によりなおその効力を有することとされる者については、第1条の規定による改正前の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第5条、第6条、第8条及び第12条の規定並びに様式第8号及び様式第9号は、なおその効力を有する。

5　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則、高石市母子家庭の医療費の助成に関する条例施行規則及び高石市一部負担金相当額の助成に関する規則の規定により提出されている申請書は、この規則による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則、高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則及び高石市一部負担金相当額等の一部の助成に関する規則の規定により提出された申請書とみなす。

6　附則第3項の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第5条第1項第4号中「140万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には、70万円)に満たないときは、140万円(その居住者が年齢65歳未満である場合には、70万円)」とあるのは「70万円に満たないときは、70万円」と、「65万円」とあるのは「80万円」とする。

この規則は、平成17年7月1日から施行し、同日以後に医療を受ける者に係る収入の額について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則及び高石市一部負担金相当額等の一部の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年7月1日から施行し、同日以後に医療を受ける者に係る収入の額について適用する。

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年高石市条例第13号)附則第4項の規定によりなおその効力を有することとされている者に係る医療証の有効期限については、第1条の規定による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　高石市老人の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例(平成16年高石市条例第13号)附則第4項の規定によりなおその効力を有することとされる者については、この規則による改正前の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3条から第7条まで、第9条及び第12条の規定並びに様式第2号から様式第3号の2まで並びに様式第5号は、この規則の施行後もなおその効力を有する。

4　この規則による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前になされた所得の額の計算方法及び新たに適用を受けようとする日の属する月が平成22年6月までの場合における所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則第3条の規定は、平成31年8月1日以後の同規則の規定による所得の額について適用し、同年7月31日までの所得の額については、なお従前の例による。

高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和46年高石市規則第20号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前における高石市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年高石市条例第10号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第5条の規定による廃止前の高石市老人の医療費の助成に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条に規定する対象者が、施行日前に受けた療養に要する費用に係る助成については、なお従前の例による。

3　施行日前における旧条例第2条に規定する対象者(施行日前において大阪府内の他の市町村に居住していた者であって、施行日以後、本市に住所を変更した対象者を含む。)が、施行日から平成33年3月31日までに受けた医療費については、この規則による廃止前の高石市老人の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定(第6条第2項を除く。)は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第1条中「高石市老人の医療費の助成に関する条例」とあるのは「高石市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例(平成29年高石市条例第10号)附則第3条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる同条例第5条の規定による廃止前の高石市老人の医療費の助成に関する条例」と、旧規則第6条第1項中「病院、診療所及び施術所」とあるのは「健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者」と、旧規則第6条第5項中「2,500円」とあるのは「3,000円」と読み替えるものとする。

4　平成32年4月1日以後、旧条例第2条第1項第2号から第4号までに規定する対象者の旧規則第7条第2項に基づく医療証の有効期限については、同条第3項の規定にかかわらず、平成33年3月31日までとする。