2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障がいの状態にある場合は除く。)に養育されているときは除く。

3　この条例において「養育者」とは、次の各号に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)者であつて、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。

3　第1項において、計算される所得の範囲及び所得の額の計算方法については規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額未満となる者は除く。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、その限度において医療費の助成を行わない。

3　医療費の助成は、助成額を市長が健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者(以下「医療機関」という。)に支払うことによって行う。ただし、次条第1項の規定による申請があった日から同条第2項の規定による医療証の交付があった日の前日までの間に療養を受けたとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その資格を審査し、対象者であることを確認したときは、規則で定める医療証を交付する。

2　災害その他やむを得ない理由により申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、その理由により申請をすることができなかった日から適用する。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

3　医療費の助成を受けて取得した薬剤等は、この条例の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年8月1日から施行する。ただし、第4条第1項の規定は、昭和55年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和55年7月1日から同月31日までの間に、第4条第1項に規定する申請をした者に係る母子家庭医療費の助成は、第5条の規定にかかわらず、同年8月1日から適用するものとする。

この条例は、難民の地位に関する条約又は難民の地位に関する議定書が日本国について効力を生ずる日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において、既にこの条例による改正前の高石市老人の医療費の助成に関する条例及び高石市母子家庭の医療費の助成に関する条例の規定による医療証の交付を受けている者については、第1条による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例第2条第3号及び第3条による改正後の高石市母子家庭の医療費の助成に関する条例第2条第3項第4号の規定にかかわらず、老人の医療費の助成に係る者については昭和60年6月30日までの間、母子家庭の医療費の助成に係る者については昭和60年10月31日までの間は、なお従前の例による。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年9月30日以前の入院医療に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例、高石市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例、高石市母子家庭の医療費の助成に関する条例及び高石市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の高石市老人の医療費の助成に関する条例(以下「旧老人医療条例」という。)の規定による対象者である者については、施行日から平成17年7月31日又は当該対象者が70歳に達する日の属する月の末日のいずれか早い日までの間に限り、第1条の規定による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例の対象者とみなす。

4　旧老人医療条例第2条第1項第1号の規定は、同号に規定する対象者が昭和9年11月2日から昭和14年10月31日までの間に生まれた者である場合については、その者が70歳に達する日の属する月の末日までの間において、なおその効力を有する。

5　前項の規定を適用する場合においては、旧老人医療条例第2条第1項第1号中「減免されている場合」とあるのは「減免されている場合(65歳以上の者にあつては、前年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあつては、前々年)の合計所得金額(税法第292条第1項第13号に定める合計所得金額をいう。以下同じ。)が125万円以下の者を含む。)」と、「課されている場合」とあるのは「課されている場合(65歳以上の者にあつては、前年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあつては、前々年)の合計所得金額が125万円以下の者を除く。)」と、「課されることとなる場合」とあるのは「課されることとなる場合(65歳以上の者にあつては、前年(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者にあつては、前々年)の合計所得金額が125万円以下の者を除く。)」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の高石市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の高石市老人の医療費の助成に関する条例、高石市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例及び高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第1条中高石市老人の医療費の助成に関する条例第3条第2項第1号の改正規定、第2条中高石市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第3条第2項第1号の改正規定及び第3条中高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条第2項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第1条の2第3項の改正規定(「第6条の2第8項」を「第6条の3第8項」に改める部分に限る。)及び第2条第2項第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第5条第1項に規定する精神病床への入院に係る給付については、施行日以後に新たに対象となる対象者について適用し、施行日前に係る対象者については、平成33年3月31日までは、なお従前の例による。

(準備行為)

7　第1条の規定による改正後の高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第6条、第10条、第13条及び第14条の規定による必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

この条例は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の障がい者医療費助成条例第4条、第2条の規定による改正後の高石市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第5条及び第3条の規定による改正後の高石市こどもの医療費の助成に関する条例第4条の規定は、施行日以後に係る医療費について適用し、施行日前に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。