(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、指定金融機関等が行う本市の公金の出納事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語等)

第2条　この規則における用語の意義及び様式は、特に定めるもののほか、高石市会計規則(平成7年高石市規則第2号)の定めるところによる。

(指定金融機関等)

第3条　指定金融機関は、本市の公金の出納事務について指定代理金融機関及び収納代理金融機関を総括する。

(行員の出張)

第4条　指定金融機関は、本市役所内にその使用する行員を本市役所の執務日に出張させ、出納事務を取り扱わなければならない。

(公金出納事務取扱時間)

第5条　前条第1項の規程により出張させる場合の出納事務の取扱時間は、次の各号に掲げるところによる。

(歳計現金の出納区分)

第6条　指定金融機関において取り扱う歳計現金は会計年度及び各会計ごとに、歳入歳出外現金は会計年度ごとに区分して出納しなければならない。

(指定金融機関等の領収印)

第7条　指定金融機関等は、公金(これに代わる証券を含む。)を収納したときは、納入に関する書類に領収印(様式第1号)を押印しなければならない。

(口座振替による収納)

第8条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替による納付の依頼があったときは、別に定める方法により収納しなければならない。

(収納金の送付手続)

第9条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下併せて用いるときは「代理金融機関」という。)は、公金を収納したときの手続は、次の方法によらなければならない。

(収入報告)

第10条　指定金融機関は、収納した公金について、収入小票(様式第4号)を作成し、その取扱に係る領収済通知書とともに、翌日に会計管理者に提出しなければならない。

(口座振替による支払)

第11条　指定金融機関は、口座振替による支払の手続を終えたときは、支出に関する書類の支払済欄に口座振替済印(様式第5号)を押印しなければならない。

(支出報告)

第12条　指定金融機関は、支払った公金について支出小票(様式第6号)及び現金支払集計票(様式第7号)を作成し、即日会計管理者に提出しなければならない。

(収支日計表)

第13条　指定金融機関は、第10条の収入小票並びに第12条の支出小票及び現金支払集計票により、収支日計表(様式第8号)を作成し、翌日に会計管理者に提出しなければならない。

(収支月計表)

第14条　指定金融機関は、毎月分の収支月計表(様式第9号)を作成し、翌月の5日までに会計管理者に提出しなければならない。

(指定金融機関等の備える帳簿)

第15条　指定金融機関等は、公金の出納を整理するため、公金出納簿その他必要な帳簿を備えなければならない。

(会計管理者の検査)

第16条　会計管理者の指定金融機関等に対する公金の出納及び帳簿の検査は、実地検査又は書面検査により、毎年2月に行うものとする。

(帳簿等の保存年限)

第17条　指定金融機関等は、帳簿その他公金の取扱に関する書類について、毎会計年度終了後5年間これを保存しなければならない。

(事務取扱員等の通知)

第18条　指定金融機関は、本市の公金出納事務取扱員の氏名及び使用する印鑑を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。