(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、本市の会計に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員の設置)

第3条　法第171条第1項の規定により各課等に出納員を置く。

(その他の会計職員の設置)

第4条　法第171条第1項の規定によりその他の会計職員として、必要な箇所に現金分任出納員を置く。

(出納事務の委任)

第5条　会計管理者は、別表第1に掲げる事務を同表に掲げる出納員にそれぞれ委任するものとする。

(出納員等の任免)

第6条　市長は、出納員等を任免するときは、会計管理者の意見を聴いて行うものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第7条　出納員等に異動があったときは、前任者は、速やかに出納員事務引継書を作成し、前任者及び後任者がこれに連署押印のうえ、会計管理者に提出しなければならない。ただし、現金分任出納員については、第5条第2項の規定により委任を受けた出納員を経て会計管理者に提出するものとする。

(領収印の保管)

第8条　出納員等は、領収印を盗難、不正使用等のないよう厳重に保管しなければならない。

(領収印の廃印)

第9条　出納員等は、領収印を廃印したときは、直ちに会計管理者にその印を返付しなければならない。

(事務の検査)

第10条　会計管理者は、出納員等の行う事務について、必要と認めるときは、随時に検査するものとする。

(歳入の調定及び会計管理者への通知)

第11条　収支命令者は、歳入の調定をするときは、調定書により調定し、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第12条　収支命令者は、次の各号に掲げる収入金については、第25条第1項の規定により会計管理者から送付された領収済通知書により、前条第1項の調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第13条　収支命令者は、歳出の過渡し又は誤払いとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第14条　収支命令者は、第25条第1項の規定により未払金歳入組入通知書又は未払金歳入納付通知書の送付を受けたときは、直ちに当該組入れ又は納付された金額について調定をしなければならない。

(調定の変更)

第15条　収支命令者は、調定をした後において、当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(納入通知書兼領収証書の交付)

第16条　収支命令者は、調定をしたときは、直ちに納入義務者に対して納入通知書兼領収証書を交付しなければならない。ただし、第12条の規定により調定をしたときは、この限りでない。

(口頭その他による納入通知等)

第17条　収支命令者は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる歳入については、納入通知書兼領収証書に代えて、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(納入通知の変更)

第18条　収支命令者は、第15条の規定による調定の変更をしたときは、直ちに納入義務者に対して当該変更に係る内容を通知しなければならない。

(納入通知書兼領収証書の再交付)

第19条　収支命令者は、納入義務者から納入通知書兼領収証書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出を受けたときは、余白に「再発行」と記載した新たな納入通知書兼領収証書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。

(会計管理者等の直接収納)

第20条　会計管理者又は出納員等は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下この条及び第26条第3項において同じ。)を直接収納したときは、領収証書(直接収納用)に領収印を押印し、当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、金銭登録機によって収納するときにあっては、領収証書として金銭登録機による記録紙を交付するものとする。

(出納員等のつり銭)

第21条　会計管理者は、つり銭が必要であると認める出納員等に対し、その保管に属する現金の一部をつり銭用として交付し、当該現金の保管を命じることができる。

(口座振替による納付)

第22条　納入義務者が指定金融機関等に預金口座を設けている場合において、当該納入義務者があらかじめ納付すべき金額を確認することができる歳入を納付するときは、口座振替の方法により納付することができる。

(証券納付)

第23条　施行令第156条第1項第1号の規定により歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払拒絶に係る証券)

第24条　会計管理者は、第67条第3項の規定により支払拒絶通知書の送付を受けたときは、直ちに歳入予算執行状況表を整理するとともに、収支命令者に当該支払拒絶通知書を送付しなければならない。この場合において、同条第4項の規定により証券の送付を受けたときは、納付証券還付通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第25条　会計管理者は、第67条第1項の規定による領収済通知書、第72条第1項の規定による未払金歳入組入通知書又は同条第2項の規定による未払金歳入納付通知書(以下これらを「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、直ちに歳入予算執行状況表を整理するとともに、収支命令者に領収済通知書等を送付しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第26条　市長は、施行令第158条第1項その他法令の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(収納の事務の委託基準)

第26条の2　施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準を満たしている者とは、次の各号のいずれにも該当し、かつ、市長が適当と認める者とする。

(国庫支出金等の取扱い)

第27条　収支命令者は、国又は府に対し負担金、補助金その他の収入金を請求したときは、直ちに納付書兼領収証書を会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第28条　収支命令者は、納入者が過納又は誤納によって納付した場合において、当該収入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を当該納入者に還付しなければならない。

(収入の更正)

第29条　収支命令者は、収入済となった歳入について、当該歳入の所属する会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定の変更をし、徴収簿等を整理するとともに、その旨を公金振替書により会計管理者に通知しなければならない。

(督促)

第30条　収支命令者は、納入義務者が納入すべき金額を納期限までに納入しないときは、納期限後20日以内に督促状により督促をしなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第31条　収支命令者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納とならなかったもの(不納欠損金として整理したものを除く。以下同じ。)があるときは、当該期日の翌日において翌年度の調定済額として繰り越さなければならない。

(不納欠損金)

第32条　収支命令者は、既に調定した収入金のうち、その徴収の権利が消滅したものについては、毎年度末においてこれを不納欠損金として整理し、その旨を歳入不納欠損調書兼通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為とその整理区分)

第33条　収支命令者は、支出負担行為の手続をするときは、支出負担行為の理由、金額、契約の方法等必要な事項を定め、支出負担行為書に支出負担行為に必要な書類を添えて行わなければならない。

(支出負担行為の特例)

第33条の2　前条の規定にかかわらず、支出決定のとき支出負担行為として整理するものについては、支出命令の手続と併せて行うことができる。

(会計管理者への事前協議)

第34条　収支命令者は、支出負担行為をするときは、その内容が法令若しくは予算に照らし疑義があるもの又は重要と認められるものについて、あらかじめ会計管理者に協議することができる。

(支出命令)

第35条　収支命令者は、支出命令書を発行するときは、次の各号に掲げる事項を調査し、確認したうえでこれをしなければならない。

(支出命令の審査)

第36条　会計管理者は、前条第1項の支出命令に係る支出負担行為が、法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認のうえ、支出命令書により支払を決定しなければならない。

(支出の整理)

第37条　会計管理者は、支払が完了したときは、当該支出命令書により直ちに歳出予算執行状況表を整理しなければならない。

(出納整理期間中の支出命令書の取扱い)

第38条　会計年度経過後、前年度予算の執行に属する支出命令書は、5月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第39条　施行令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、職員をして現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡職員)

第40条　資金の前渡を受ける者(以下「資金前渡職員」という。)の範囲は、課長代理(高石市事務決裁規則(平成4年高石市規則第3号)第2条に規定する課長代理及び施設長(これらに相当する職を含む。)をいう。)以上のものとする。

(前渡資金の保管)

第41条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を確実な金融機関に預け入れなければならない。ただし、直ちに支払うとき、その他特別の理由があるときは、預入れ以外の方法により確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第42条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、法令又は契約の規定に基づき、当該支払が正当であるかどうか、資金前渡を受けた目的に適合するかどうか等を調査し、支払をすべきものと認めるときは、その支払をし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払証明書をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第43条　資金前渡職員は、常時の費用に係るものについては毎月分のものを翌月10日までに、随時の費用に係るものについては資金交付の目的完了後5日以内に精算報告書を作成し、証拠書類を添付して収支命令者に提出しなければならない。

(概算払の範囲)

第44条　施行令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第45条　概算払を受けた者は、別に定めるものを除くほか、支払を受けるべき金額が確定した後5日以内に精算報告書に証拠書類を添付して、各課等の長に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第46条　施行令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払の範囲及び処理)

第47条　施行令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者により寄附金が納付された場合の手数料については、当該収納金のうちから繰替払をすることができる。

(公金振替)

第48条　各会計年度間又は各会計間若しくは同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の振替は、公金振替書によりこれをしなければならない。

(支出事務の委託)

第49条　第26条第1項及び第5項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「施行令第158条第1項」とあるのは「施行令第165条の3第1項」と、「歳入の徴収又は収納」とあるのは「支出」と、「収入事務受託者」とあるのは「支出事務受託者」と、「徴収(収納)事務委託証明書」とあるのは「支出事務委託証明書」とそれぞれ読み替えるものとする。

(小切手の記載事項)

第50条　会計管理者は、その振り出す小切手に小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に規定する事項のほか、受取人の氏名、会計年度、会計名及び番号を付記し、必要があると認めるときは、一般線引をすることができる。ただし、受取人の氏名は、次項に定める場合を除くほか、これを省略することができる。

(会計管理者印及び小切手に関する事務)

第51条　会計管理者は、小切手に使用する公印(高石市公印規則(昭和60年高石市規則第2号)に定める会計管理者印をいう。以下「会計管理者印」という。)の保管及び会計管理者印を押印する事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、その指定する補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手帳の数)

第52条　会計管理者は、各会計及び各会計年度ごとに常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(小切手記載事項の訂正及び小切手の廃棄)

第53条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手振出の通知)

第54条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、支払方法別支払集計表により指定金融機関に通知しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第55条　会計管理者は、使用小切手帳が不用になったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返還して領収証書を受け取り、振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(本庁における現金払)

第56条　会計管理者は、債権者から現金で支払いを受けたい旨の申出があったときは、支出命令書により市役所内の指定金融機関の派出所をして、現金で支払いをさせることができる。

(隔地払)

第57条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金依頼書を添付して指定金融機関に交付するとともに、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替)

第58条　会計管理者は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法で支払をするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに振込依頼書を添付して指定金融機関に送付しなければならない。

(振替の通知)

第59条　会計管理者は、前条に定める口座振替の方法による支払手続が完了したときは、債権者に口座振替済通知書を送付しなければならない。ただし、継続して定期的に支払うべきもの又はあらかじめその支払金額及び支払日等が債権者に知らされているものについては、この限りでない。

(誤払金等の戻入)

第60条　収支命令者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書によりこれをしなければならない。ただし、資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、精算報告書により行うことができる。

(支出の更正)

第61条　収支命令者は、第35条第3項の規定により支出命令書を発行した歳出について、当該歳出の所属する会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに支出の更正をし、予算執行整理簿を整理するとともに、公金振替書により会計管理者に通知しなければならない。

(小切手の償還)

第62条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定による小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求が正当であることを確認しなければ、償還をしてはならない。

(小切手亡失の処理)

第63条　会計管理者は、小切手の所持人から小切手を亡失した旨の通知を受けたときは、直ちに指定金融機関に支払委託の取消しをしなければならない。

(送金通知書の再交付)

第64条　会計管理者は、債権者から送金通知書の亡失、焼失若しくは盗難又は支払場所とされた金融機関において支払を拒絶されたことを理由に送金通知書の再交付の請求を受けたときは、その内容を調査し、当該隔地払が支払未済であることを確認して、再交付する必要があると認めるときは、次項に規定するものを除くほか、直ちに送金通知書を再交付しなければならない。

(決算の調製)

第65条　各課等の長は、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、次の各号に掲げる調書を作成し、翌年度の6月15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第66条　収支命令者は、次の各号に掲げる場合においては、これを第48条に定める手続の例により処理しなければならない。

(公金の収納等)

第67条　指定金融機関等は、公金を収納し、又は公金の払込みを受けたときは、領収証書を交付し、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該収納し、又は払込みを受けた公金が証券であるときは、領収証書及び領収済通知書に「証券受領」と朱書しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第68条　指定金融機関は、第29条第2項の規定により会計管理者から更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日において更正の手続をとらなければならない。

(支払済の支出命令書の送付)

第69条　指定金融機関は、支出命令書により現金で支払いをしたときは、支出命令書に支払済の印を押印して会計管理者に返付しなければならない。

(小切手支払済通知書)

第70条　指定金融機関は、小切手による支払いをしたときは、小切手振出済通知書を小切手支払済通知書とともに、支払った翌日に会計管理者に提出しなければならない。

(支払未済金の整理)

第71条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終らないものがあるときは、当該期日の翌日において翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ等)

第72条　指定金融機関は、前条第1項の規定により整理したものについて、当該整理に係る小切手の振出日から1年を経過したものについては、1年を経過した日の属する年度の歳入に組入れるとともに、未払金歳入組入通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第73条　第68条の規定は、第61条第2項の規定により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳計現金の保管等)

第74条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金し、又は預金以外の方法をとるときは、市長と協議しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第75条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第76条　保管有価証券は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(帳簿等)

第77条　この規則の定めるところにより会計事務に携わる者は、その所掌する事務について帳簿等を備え、毎年度、会計別に整理しなければならない。

(金額の表示)

第78条　支出命令書その他の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、原則としてアラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、漢数字によることができる。この場合において、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用い、その頭初に「金」の文字を併記しなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第79条　証拠書類に記載した金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第80条　証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(割印)

第81条　数枚をもって1通とする請求書には、債権者の割印がなければならない。ただし、各課等の長(各課等の長が指名した職員を含む。)が確認したものについてはこの限りでない。

(原本による原則)

第82条　証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、別に定めがある場合を除くほか、各課等の長が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第83条　会計管理者若しくは出納員等又は資金前渡職員がその保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに市長に届け出なければならない。この場合において、出納員等にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては、当該職員の属する各課等の長及び会計管理者を経なければならない。

(違反行為等の届出)

第84条　法第243条の2の2第1項の規定により市に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。この場合において、第3項第1号及び第2号に掲げる職員にあっては収支命令者を、第3号及び第4号に掲げる職員にあっては会計管理者を、資金前渡職員にあっては当該職員の属する各課等の長及び会計管理者を経なければならない。

(様式)

第85条　この規則の規定により用いる帳票等の様式は、次の表のとおりとする。

(補則)

第86条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。