高石市行政財産使用料条例

○高石市行政財産使用料条例

昭和55年9月30日

条例第19号

(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けてする行政財産の使用(以下「行政財産の使用」という。)に係る使用料に関しては、法令、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(平18条23・一改)

(使用料の納付)

第2条　行政財産の使用をしようとする者は、使用料を納付しなければならない。

(使用料の額)

第3条　使用料の額の基準は、使用期間1ケ月につき、次の各号に掲げる算式により計算した額とする。

(1)　土地

当該土地の価額×(2.5／1000)×(当該土地のうち使用させる部分の面積／当該土地の面積)

(2)　建物

(当該建物の価額×(5／1000)＋当該建物の敷地の価額×(2.5／1000))×(当該建物のうち使用させる部分の面積／当該建物の延面積)

(3)　前2号以外のもの

市長が別に定める。

2　前項第1号及び第2号の規定によることが適当でない場合における使用料の額は、別表のとおりとする。

3　第1項第1号及び第2号の行政財産の価額は、台帳に登載された価額とする。

4　使用期間が1ケ月に満たない場合又は使用期間に1ケ月未満の端数がある場合の使用料の額の基準は、第1項の規定による額を日割によつて計算した額とする。

(平17条9・一改)

(納付時期)

第4条　使用料は、使用開始の日前に、全部を納付させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、使用開始の日以後に、その全部又は一部を納付させることができる。

(還付)

第5条　徴収した使用料は還付しない。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第6条　使用料は、次の各号の1に該当するときは、これを減額し、又は免除することができる。

(1)　国又は他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体に、公用、公共用その他の公益上の目的のために、使用させるとき。

(2)　災害その他の緊急事態の発生により、応急の施設として、短期間使用させるとき。

(3)　前各号に掲げる場合のほか、特に市長が必要と認めたとき。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。

附則　抄

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

(高石市の公の施設の使用条例の廃止)

2　高石市の公の施設の使用条例(昭和35年高石町条例第7号)は、廃止する。

附則(平成17年3月31日条例第9号)

この条例は、平成17年10月1日から施行し、同日以後の使用に係る使用料について適用する。

附則(平成18年12月20日条例第23号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第5条の規定は規則で定める日から、第7条の規定は公布の日から施行する。

(平成19年規則第2号で平成19年3月1日から施行)

別表(第3条関係)

(平17条9・追加)

備考

1　上記以外の類似施設等の使用料の額については、上記の使用料の額を参考にして算出することができる。

2　高石市立小学校及び中学校の体育施設の開放に関する規則(昭和55年高石市教育委員会規則第1号)の規定により体育施設等を使用するときの使用料は、同規則に定める使用時間区分による時間数に上記の1時間あたりの使用料を乗じて得た額とする。(ただし、プールは、除く。)