2　職員の昇格は、その必要が生じたときに行うものとする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の給料月額については、前項の規定にかかわらず、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の給料月額を同項の規定による号給より上位の給料月額とすることができる。

2　任命権者が職員から前項の届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が条例第14条第2項に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

2　市長は、前項の規定による確認をするに当たつては必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　前項の職員が、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合には、速やかに市長に届け出なければならない。

3　市長は、職員から前2項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第15条の4第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

2　前項の通常の経路及び方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　条例第15条の4第2項第1号に規定する運賃等相当額(以下「運賃等相当額」という。)は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項各号の規定は、定年前再任用短時間勤務職員のうち条例第15条の4第1項第3号に掲げる職員の通勤手当の額について準用する。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第15条の4第4項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　条例第15条の4第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　条例第15条の4第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第15条の4第5項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、事由発生月の翌月以降に支給される給与があるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、職員の定年等に関する条例(昭和59年高石市条例第10号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のため旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、法第56条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、高石市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第15条の5第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第15条の5第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第15条の5第3項の単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第13条の2第2項に規定する災害への対処その他の臨時又は緊急の必要による勤務は、前項第1号及び第3号に掲げる業務のための勤務とする。

2　条例第13条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第13条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる職にあるものの区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　条例第22条第5項の100分の20を超えない範囲内で職務の級等に応じて市長が定める割合は、別表第5の職員欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第28条第1項の規定の適用を受ける職員。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、同項各号に掲げる者として在職した期間は、前項の在職期間に算入する。

2　第16条の4の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第16条の7第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、同項各号に掲げる者として在職した期間は、前項の在職期間に算入する。

2　条例第11条の規定は、時間外勤務手当、休日給、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給について準用する。この場合において、「毎月20日」とあるのは、「翌月20日まで」と読み替えるものとする。

3　通勤手当は、給料の支給に準じて支給する。ただし、1の月の分を次の月における給料の支給定日に支給するものとし、その日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等でその日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(条例附則第10項の職員の昇給)

2　条例附則第3項又は条例附則第5項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員(以下「条例附則第10項の職員」という。)については、この号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1級上位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、条例第10条第1項本文の規定を適用してその号給より1号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

3　削除

第4項及び第5項　削除

6　削除

7　この規則に規定するほか初任給、昇格、昇給等については、国家公務員の例による。

8　勤勉手当支給に関する規則(昭和29年高石町規則第4号)は、廃止する。

(平成28年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

9　一般職の職員の給与に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成27年高石市条例第5号)附則第2項の規定により読み替えられた条例第15条の5第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は、26,000円とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となつた者であつて、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第15条の2第1項の職員に該当するものに第14条の6第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この規則は、昭和34年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。但し、一般給料表(2)に関する規定については、昭和36年4月1日から適用する。

(一般給料表(2)への切換措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年高石町条例第1号)附則第8項に規定する一般給料表(2)への切換えについては、昭和36年4月1日現在に一般給料表(1)(以下「第1表」という。)において受けるべき給料月額と同じ額が一般給料表(2)(以下「第2表」という。)にある場合には、その額、同じ額がない場合には、その額をもつて、次の昇給期まで第2表による給料月額とみなす。但し、昭和36年4月1日が昇給期に当る職員については、同日第1表において受けるべき給料月額と同じ額が第2表にない場合には、その直近上位の額に切換えるものとする。

3　前項に規定する場合を除く外、昭和36年7月1日、10月1日、昭和37年1月1日が昇給期に当る職員については、当該昇給期において、第1表において受けるべき給料月額と同じ額が第2表にある場合にはその額、ない場合には、その直近上位の額に切換えるものとする。

4　前2項に規定する直近上位の額に切り換えられた職員の切換後最初の昇給期間については第1表において受けるべき額と、第2表に切換えられた額との差額を切換額の直近上位の額と、切換額との差額で除して得た数に12月を乗じて得た月数を延伸するものとし、その延伸は、第9条に規定する昇給期まで行うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(最高号俸を受ける職員の切替え)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年高石町条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第5項に規定する職員(以下「最高号俸等職員」という。)のうち、昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の属する職務の等級の最高の号俸とする。

(最高号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替え)

3　最高号俸等職員のうち、切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、その者の切替日の前日に受ける給料月額にその者の属する職務の等級に対応する附則別表第2に掲げる額を加えた額の給料月額とする。

(期間の通算)

4　前2項の規定により、切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次に定める期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

(暫定手当)

5　その職員に適用される給料表の職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受けている者の暫定手当は、その職務の等級の最高の号俸に対応する暫定手当の定額表に掲げる額に当該額と当該号俸の直近下位の号俸に対応する同表に掲げる額との差額を加算した額とする。

6　前号に該当する職員以外の職員のうち、昭和37年9月30日において、号俸を受けていた職員(以下この号において「号俸職員」という。)にあつては、当該号俸に対応する同年同月同日における、この規則の定額表に掲げられていた額とし、号俸職員以外の職員にあつてはその者の受ける給料月額ごとに、当該給料月額に相当する号俸職員の受ける給料月額について定められる額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号俸を受ける職員の切替え)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年高石町条例第3号)附則第2項に規定する職員のうち、昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の属する職務の等級の最高の号俸とする。

(一般給料表(2)から一般給料表(1)への切替え)

3　切替日において、一般給料表(2)から一般給料表(1)へ切替えられる職員の号俸は、当該職員が切替日において受けるべき給料月額を下回らないように行なうものとし、当該職員の切替日以後における職務の等級は、資格基準表に従い、市長が決定するものとする。

(期間の通算)

4　前2項の規定により、切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第10条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、次に定める期間をその者の切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、この規則の各条項中適用期日の定めのあるものについては、その日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年1月1日前に職員に新たに条例第15条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第14条の2の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。(昭和41年1月1日適用)

3　昭和41年3月1日における第17条の4及び第17条の6の規定の適用については、第17条の4第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表」とあるのは「附則別表」と、第17条の6第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。(昭和41年1月1日適用)

4　昭和41年6月1日における第16条の6及び第17条の4の規定の適用については、第16条の6第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第17条の4第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、「別表」とあるのは「附則別表」とする。(昭和41年1月1日適用)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。ただし、この規則の各条項中適用期日の定めのあるものについては、その日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年3月15日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、第15条の改正については、昭和43年4月1日から施行する。

(最高号俸を受ける職員の切替)

2　一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和43年高石市条例第1号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員のうち、昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸を受ける職員の切替日における号俸は、その者の属する職務の等級の最高の号俸とする。

(期間の通算)

3　前項の規定により、切替日における号俸又は給料月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第10条第1項又は第3項ただし書きの規定の適用については、その者の経過期間のうち16月をこえない期間を切替日における号俸又は給料月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、この規則の各条項中適用期日の定めのあるものについては、その日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の各条項中適用期日の定めのあるものについては、その日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年10月26日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、この規則の各条項中適用期日の定めのあるものについては、その日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備する期間のあつた者に関する第14条の3及び第14条の6の規定の適用については、第14条の3中「すみやかに」とあるのは「この規則施行の日以降すみやかに」と、第14条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則施行の日から60日」とする。

3　この規則施行の日から45日を経過するまでの間において、条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員に関する第14条の6の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給料表の適用の異動等)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年高石市条例第26号。以下「改正条例」という。)の施行に伴なう昭和49年4月1日(以下「異動日」という。)に実施する改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定による教育職給料表(以下「旧教育職給料表」という。)から、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による一般給料表(1)(以下「新一般給料表」という。)への、一般職の職員の給料表の適用の異動等については、第6条及び第7条の規定にかかわらず以下に定めるところによる。

(等級の異動)

3　異動日における職員の職務の等級の異動は、異動日において旧教育職給料表にもとづいて定められたその職務の等級にかかわらず第1条の規定による一般給料表(1)等級別標準職務表により求められる新一般給料表にもとづく等級による。

(号俸の異動)

4　異動日における号俸の異動は、職員が異動日において旧教育職給料表により受けていた号俸にかかわらず、当該号俸の額の直近上位の額の改正条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定による一般給料表(1)の号俸に相当する号俸とする。

(調整)

5　前3項の規定により給料表の適用の異動等をした結果、職員間に不均衡を生じる場合は、次期の昇給期で調整できるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、第14条の11の改正規定は昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第14条の11の改正規定は、昭和52年12月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年1月1日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第14条の11の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて昭和55年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、改正後の規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の2、第14条の3、第14条の4、第14条の6、第14条の7、別表第4及び様式第2の3号の改正規定並びに附則に1項を加える改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定、第18条の次に1条を加える改正規定及び様式第1の改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則を適用する場合においては、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第14条の2及び第14条の11の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和62年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第14条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第14条の2の規定による住居手当の額が、改正前の規則第14条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員の達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第14条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第14条の2の規定によりこの規則の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第14条の2の規定による住居手当の額が改正前の規則第14条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規則の施行の日から昭和63年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、第14条の2第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第14条の2第1項第2号の規定は、昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第14条の2第1項第2号の規定に基づいて適用日から公布の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規則第14条の2第1項第2号の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月30日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の5第3項、第17条の5第2項第4号及び別表第6の改正規定(ただし、法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けた期間の改正規定は、除く。)は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定(法第55条の2第1項ただし書の規定による許可を受けた期間の改正規定は、除く。)は、除く。)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成2年4月1日から適用する。

(初任給基準の切替え等)

3　別表第4初任給基準表の改正に伴い、平成2年4月1日に在職する職員のうち、在職者調整を必要とする職員及びその方法等については、市長が別に定めるところによる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合において、この規則による改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第16条の6第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の11の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第14条の2及び附則第9項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　平成4年4月1日からこの規則の施行の日の前日(以下「施行日」という。)までの間において、改正前の一般職の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第14条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規則第14条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の規則第14条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規則第14条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規則の施行の際改正前の規則第14条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規則第14条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規則第14条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第16条の7第1項及び別表第7の改正規定(3月1日の項を削る部分に限る。)は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第16条の7第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の退職について適用する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第18条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第9条の規定は、この規則の施行の日後の昇給について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則における暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年高石市条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)とみなして、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則第14条の10第3項第1号、第14条の11、第14条の12第2項及び第16条の2第3号の規定を適用する。

(委任)

6　第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。