2　条例第2条第2項の規定に基づく地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、1週間当たり15時間30分以上31時間以内とする。

2　前条第1項の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時30分までとする。

3　前条第2項の勤務時間の割振りは、前項の規定による割振りの範囲内で任命権者が定める。

4　特別の勤務に従事する職員の勤務時間の割振りは、別に定めるものとする。

5　任命権者は、条例第2条の2第3項の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、4週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に8日(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、8日以上。次項において同じ。)の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

6　任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性又はその部署の特殊の必要により、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを4週間ごとの期間について定めること又は勤務を要しない日を4週間につき8日とすることが困難であると認められる職員については、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　任命権者は、勤務を要しない日の振替え(条例第2条の2第4項の規定に基づき、勤務日(同項に規定する勤務日をいう。以下同じ。)を勤務を要しない日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、勤務を要しない日の振替えを行つた後において、勤務を要しない日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、勤務を要しない日の振替えを行つた場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　条例第2条の2第4項の規定に基づき、割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、前条第1項に規定する期間内にある勤務日のうち、勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

3　前条第2項及び第3項の規定は、半日勤務時間の割振り変更(条例第2条の2第4項の規定に基づき、勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)について準用する。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であつて特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、条例第6条第3項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(条例第2条の2第2項から第4項までの規定により勤務時間が割り振られた日(条例第5条に規定する休日及び条例第6条第2項の規定により勤務を免除された日を除く。)をいう。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第17条第3項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあつては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第6条第3項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第6条第3項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第6条の2第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

3　条例第6条の2第1項の適用を受けようとする職員は、夜間勤務・時間外勤務制限請求書(様式第1号)により、夜間勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「夜間勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「夜間勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「夜間勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、夜間勤務制限開始日の1月前までに同項の規定による請求を行うものとする。

4　条例第6条の2第1項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合にあつては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

2　夜間勤務制限開始日以後夜間勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第6条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を夜間勤務制限期間の末日とする請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

2　条例第6条の2第2項又は第3項の規定による請求があつた場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第6条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があつた日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であつた場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第6条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であつたものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

2　年次休暇は、1日又は半日を単位として与える。ただし、必要に応じて1時間を単位として与えることができる。年次休暇の単位の意義及び換算の方法は、次の各号に定めるところによる。

3　条例第8条の1年とは、6月1日から翌年5月31日までとする。ただし、7月以降の採用者に対する年次休暇は、別表第1のとおりとする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に係る条例第8条の1年とは、前項の規定にかかわらず、4月1日から翌年3月31日までとする。

2　療養休暇は、1日又は半日を単位として与える。

3　結核性疾患による療養休暇の期間は、別表第3のとおりとし、2回以上にわたり当該療養休暇を与えられた者については、それらの期間を通算する。

2　前項第3号、第4号、第15号から第17号まで、第20号及び第22号に掲げる場合の特別休暇の日数の取扱いについては、1日の正規の勤務時間の一部について特別休暇を与えられた日は1日とする。

3　第1項第5号に掲げる場合の特別休暇は、1日又は半日を単位として与えるものとする。

4　第1項第4号に掲げる場合の特別休暇を1生理期間中に2日与えるには、原則として、連続してこれを与えるものとする。

5　第1項第15号、第17号及び第20号に掲げる場合の特別休暇は、連続してこれを与えるものとする。この場合において、日数には、特別休暇が勤務を要しない日又は休日をはさんで与えられた場合におけるその勤務を要しない日及び休日を含むものとする。

6　第1項第4号の2から第9号までの休暇の申請には、医師の診断書等を添えるものとし、同項第9号の休暇の申請にあつては、2週間以上前に行うものとする。

7　第1項第11号から第13号までに掲げる場合の特別休暇は、1日又は半日(市長が必要と認めるときは、1時間)を単位として与えるものとする。

8　第1項第4号の2及び第14号に掲げる場合の特別休暇は、1日又は1時間を単位として与えるものとする。

9　第3項、第7項及び前項の場合における日数の計算及び換算の方法については、第10条第2項の規定を準用する。

2　条例第11条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第11条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を第16条に規定する介護休暇・介護時間申請書(第5項において「介護休暇・介護時間申請書」という。)に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があつた場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を介護休暇・介護時間申請書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があつた場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があつた場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり公務の運営に支障があり、介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が公務の運営に支障があり、介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従つて計算し、1月に満たない期間は、30日をもつて1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　条例第12条第2項の市長が定める日数は、30日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数とする。

2　療養休暇の承認を受けようとする職員は、療養休暇申請書(様式第2号)により、市長が特に認める場合を除き、医師の診断書を添えて、原則として事前に市長に申請しなければならない。

3　特別休暇の承認を受けようとする職員は、特別休暇申請書(様式第3号)に必要な添付書類を添えて、原則として事前に市長に申請しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中「午後5時まで」とあるのを、昭和46年11月30日までは「午後5時15分まで」とする。

(職員の勤務に関する規則の廃止)

2　職員の勤務に関する規則(昭和28年高石町規則第2号)は廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の日において、現に改正前の高石市職員の勤務時間、休日、休暇に関する条例施行規則第7条の規定により与えられている休暇のこの規則施行の日以後の期間については、市長が定める。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年9月30日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成8年6月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則における暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

3　暫定再任用職員(改正条例附則第24項に規定する暫定再任用職員をいう。)及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の高石市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(次項において「新規則」という。)第12条第1項の規定を適用する。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第2条第2項、第3条第5項、第10条第4項及び第14条第3項の規定を適用する。

(委任)

6　第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が別に定める。