様式第２号（第７条関係）
第　　　　　　号
 年     月     日
　　　　　　　　　　　様
高 石 市 長              ㊞

自立支援教育訓練給付受講対象講座指定通知書

先にあなたから提出のありました自立支援教育訓練給付受講対象講座指定申請書に基づき審査し、上記のとおり指定することとしたので通知します。
	
①氏名	フリガナ	生年月日	         　　　年

      月      日生（        歳）	
				
②住所・電話番号	（ 〒        ―            ）	電話      （        ）
           ―	
③教育訓練施設の名称	
	
④教育訓練講座の名称		
⑤教育訓練の期間	　　       年        月       日 ～　　        年        月        日
（受  講  開  始  日）	
⑥所要費用（予定）	入学料               円、受講料               円   合計額                     円	
⑦支給方法		
（上記の教育訓練が指定教育訓練である場合に記載）
※上記教育訓練に係る資格を取得し、かつ、上記教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に一定の職業に就いた場合に追加支給することとしているが、当該職業は、上記教育訓練に係る資格を有することを必要とする職業とする。
	
（注意）
１　支給の対象となるのは、指定教育訓練の受講について支払う入学料及び受講料（受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材や希望により行われる訓練等に要する費用を除きます。以下同じ。）です。
２　支給の対象となるのは、入学料及び受講料の合計額の６割相当額です。
　　ただし、雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の受給資格がない者が一般教育訓練又は特定一般教育訓練を受講する場合、限度額は200,000円です。
　　雇用保険制度の専門実践教育訓練給付金の受給資格のない者が専門実践教育訓練を受講する場合、修学年数に400,000円を乗じた額ですが、限度額は1,600,000円です。
　　雇用保険制度の一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の受給資格のある者については、上記の額から雇用保険法による一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金又は専門実践教育訓練給付金の支給額を差し引いた額が支給されます。
３　所要費用については標準的に予定される金額であり、受講修了後に教育訓練施設から証明された金額に基づき支給額を算定します。
４　受講対象講座の指定後、指定教育訓練の受講を取りやめた場合、又は受講の中途でやめた場合は、その旨を報告してください。
５　自立支援教育訓練給付の支給を受けるためには、教育訓練施設から受講修了の証明を受け、受講修了日後に、あらためて「自立支援教育訓練給付金支給申請書」にこの通知を含む添付書類をつけて支給申請手続きを行うことが必要です。なお、⑦支給方法欄において、支給単位期間（６か月）ごとの支給をする旨記載されている場合は、支給単位期間ごとにこの通知を含む添付書類をつけて支給申請手続きを行うことが必要です。