様式第４号（第５条関係）
第　　　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　高　石　市　長　　

保有個人情報開示決定通知書

年　　月　　日付けで開示請求のあった保有個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第82条第１項の規定に基づき、下記のとおり開示することに決定したので通知します。
記
１　開示する保有個人情報（　全部開示　・　部分開示　）

２　不開示とした部分とその理由
	
※　この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、高石市長に対して審査請求をすることができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、高石市を被告として（訴訟において高石市を代表する者は、高石市長となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日から６か月以内であっても、この決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日から６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

３　開示する保有個人情報の利用目的

４　開示の実施の方法等（説明事項をお読みください。）
(１)　開示の実施の方法等

(２)　事務所における開示を実施することができる日時及び場所
日　　時：
場　　所：

(３)　写しの作成に要する費用、送付に要する費用

高石市　　部　　課　　係
担当者：　　　　　　　（内線：　　　　）
電　話：
ＦＡＸ：
e-mail：
（説明事項）
１　「開示の実施の方法等」
開示の実施の方法等については、この通知書を受け取った日から30日以内に、同封した「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により開示の実施の申出を行ってください。なお、保有個人情報開示請求書の「２　求める開示の実施方法等」欄に記載した内容から変更がない場合は、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」を提出していただく必要はありません。
開示の実施の方法は、通知書の４(1)「開示の実施の方法等」に記載されている方法から自由に選択できます。
事務所における開示の実施を選択される場合は、通知書の４(2)「事務所における開示を実施することができる日時及び場所」に記載されている日時から、希望の日時を選択してください。記載された日時に都合がよいものがない場合は、「本件連絡先」に記載した担当まで連絡してください。なお、開示の実施の準備を行う必要がありますので、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」は開示を受ける希望日の３日前には当方に届くように提出願います。
また、写しの交付又は写しの送付を希望される場合は、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」によりその旨を申し出てください。なお、この場合は、別途、写しの作成又は写しの送付に要する費用負担が必要となります。

２　決定に対する審査請求等
決定に不服がある場合には、行政不服審査法又は行政事件訴訟法により、審査請求又は取消訴訟を提起することができます。これについて詳しくは、この通知書の「２　不開示とした部分とその理由」の「※」をお読みください。

３　開示の実施について
(1)　事務所における開示の実施を選択され、その旨「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」により申し出られた場合は、開示を受ける当日、事務所に来られる際に、この通知書をお持ちください。なお、写しの交付を希望された場合は、別途お知らせする写しの作成に要する費用が必要になります。
(2)　写しの送付を希望された場合は、「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」を送付してください。その際、写しの作成に要する費用及び送付に要する費用を別紙にてお知らせする額・方法で納付した上で、その納付済証（領収書）のコピーを申出書の裏面に貼付してください。

４　本件連絡先
開示の実施方法等、審査請求の方法等についてご不明な点がありましたら、本欄に記載した担当までお問い合わせください。