様式第２号（第３条関係）
　　　　第　　　　　号
年　　月　　日

　　　　　　　　　様

高石市長 　　 　　　 　　

子育て世代の定住促進に係る固定資産税の特例措置適用承認（不承認）通知書

　　        年        月       日付け申請について、下記のとおり通知します。

記

承認

適用年度 　　       年度

不承認

理由

(教示)
1　この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に、高石市長に対して審査請求をすることができます。
2　この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内に、高石市を被告として(訴訟において高石市を代表する者は高石市長となります。)、処分の取消しの訴えを提起することができます。
3　ただし、上記の期間が経過する前に、この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は、審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することはできなくなります。なお、正当な理由があるときは、上記の期間やこの処分があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。