(目的)

第1条　この要綱は、加齢等に伴う聴力低下により社会参加やコミュニケーションに困難を抱える難聴者に対して、予算の範囲内で補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、当該難聴者の社会参加及び地域交流の促進並びに認知症及びフレイルの予防をし、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　高石市補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録されている者であって、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成金の対象機器)

第3条　助成金の交付の対象となる補聴器は、第5条第1号に規定する意見書に基づき対象者が購入する耳かけ型、ポケット型又は耳あな型の補聴器とする。

(助成対象経費及び助成額)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、補聴器本体1台(イヤモールドを含む。)分の購入に要する費用とする。

(申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、高石市補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第3号及び第4号に掲げる書類については、公簿等により確認することができる場合は、これを省略することができるものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合、当該申請に係る内容を審査の上、助成金の交付を決定したときは、高石市補聴器購入費助成金交付決定通知書(様式第3号)及び補聴器購入費支給券(様式第4号。以下「支給券」という。)により、申請を却下する場合には、高石市補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入等)

第7条　前条の規定による助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補聴器業者に支給券を提出するとともに、支給券に記載された自己負担額を支払い、補聴器を購入するものとする。

(補聴器業者への費用の支払い)

第8条　補聴器業者は、前条第2項の規定により助成金の交付を請求しようとする場合は、交付決定者の署名又は記名押印を受けた支給券を添え、当該支給券に記載された公費負担額を市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、高石市補聴器購入費助成金返還通知書(様式第7号)により、交付決定者に対し、期限を定めてその返還を命じることができる。

(管理等)

第11条　交付決定者は、助成金の交付を受けて購入した補聴器を、市長の承認を受けないで助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。