(趣旨)

第1条　この要綱は、家事、子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭又は妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、当該家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、子育て等の支援を実施することにより、家庭環境及び養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする高石市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市内に居住する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容等)

第3条　事業の内容は、対象者の属する家庭(以下「対象家庭」という。)の居宅を訪問支援員が訪問し、第1号又は第2号に掲げる支援及び当該対象家庭の状況に応じて必要な場合は第3号から第5号までに掲げるいずれかの支援を実施するものとする。

(訪問支援員の要件等)

第4条　訪問支援員は、子育てに関する知識及び経験を有する者その他の事業による支援を適切に行う能力を有する者(当該支援を行うに当たって適当でない者として市長が別に定めるものを除く。)であって、かつ、事業の適切な実施を図るために行う研修を受講したものとする。

(利用申請)

第5条　事業を利用し、又は申請した内容を変更しようとする者(以下「申請者」という。)は、高石市子育て世帯訪問支援事業利用(変更)申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(利用決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、高石市子育て世帯訪問支援事業利用(変更)決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)又は高石市子育て世帯訪問支援事業利用(変更)却下通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第7条　前条の規定による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業に要した経費のうち、別表に定める額を第3条第2項の規定により委託を受けた者に支払わなければならない。

(措置)

第8条　市長は、対象者が第3条第1項第1号又は第2号に掲げる支援が必要であると認めるときは、第5条の規定による申請がされていない場合であっても、当該対象者に対し、支援の開始について決定通知書により通知し、支援を行うことができるものとする。この場合における前条に規定する利用者の費用負担は、同条の規定にかかわらず、発生しないものとする。

(支援の終了等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を終了し、当該利用者に対して高石市子育て世帯訪問支援事業終了決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。