(目的)

第1条　この要綱は、新たに雇用した保育士又は保育教諭(以下「保育士等」という。)に一時金として就職支援金を支給した認定こども園に対し、予算の範囲内において、高石市保育士就職支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、高石市内の認定こども園に就職する保育士等の確保を促進し、もって待機児童の解消及び保育の更なる質の向上に資することを目的とする。

(補助対象施設)

第2条　補助金の対象となる施設は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(国、都道府県及び市町村以外の者が設置し、運営しているものに限る。)であって、本市に所在するもの(以下「補助対象施設」という。)とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の算定の対象となる保育士等(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第4条　補助の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象施設の代表者(以下「申請者」という。)は、高石市保育士就職支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その申請の内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、補助金交付の決定をし、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を高石市保育士就職支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　申請者は、支給計画書に基づく6か月就職支援金又は2年就職支援金の支給が完了したときは、高石市保育士就職支援補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、第5条の規定による申請を行った日の属する年度の翌年度の4月20日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その実績報告の内容を審査し、適当と判断したときは、実績報告の額をもって補助金の額を確定し、高石市保育士就職支援補助金確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付を受けようとする申請者は、前条の確定通知書を受け取った日以後速やかに、高石市保育士就職補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第10条　市長は、この要綱に基づく補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、高石市保育士就職支援補助金返還命令書(様式第9号)により、補助金の交付を受けた者に返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。