(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第5項の規定に基づき、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に定める居室確保事業(緊急一時的な宿泊に関する事業に限る。以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)で使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、障害者を介護する家族等が事故、疾病、葬儀等の事由により、当該障害者を介護することが困難になった場合その他福祉事務所長が必要と認める場合において、当該障害者に対し、緊急一時的な宿泊の用に供する居室の提供を行うものとする。ただし、当該障害者が、事業と同等の法に基づく介護給付費の支給の対象となる障害福祉サービスを利用することができる場合は、この限りでない。

(事業の実施)

第4条　福祉事務所長は、事業を社会福祉法人等に委託して行うものとする。

(対象者)

第5条　事業の対象となる者は、本市内に居住する18歳以上の者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請)

第6条　事業を利用し、又は延長しようとする者は、高石市障がい者緊急時居室確保事業利用(延長)申請書(様式第1号)により福祉事務所長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、口頭又は電話による申出を行い、事後において申請することができる。

(決定)

第7条　福祉事務所長は、前条の規定による利用の申請又は申出があったときは、速やかにその内容を審査し、事業の利用を決定したときは、高石市障がい者緊急時居室確保事業利用(延長)決定通知書(様式第2号)により、当該申請又は申出を行った者に通知するものとする。

(利用期間等)

第8条　事業の利用は、午後5時から翌日の午前9時までを1回とする。

(解除)

第9条　福祉事務所長は、第3条に規定する事故、疾病、葬儀等の事由が消滅したと認めたときは、直ちに利用の解除を決定し、高石市障がい者緊急時居室確保事業利用解除通知書(様式第4号)により利用者及び実施事業所に通知するものとする。

(利用契約の締結)

第10条　実施事業所は、あらかじめ、利用者又はその家族等に対して、この事業の利用の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、この事業の利用の開始について事業を利用しようとする者の同意を得た上で、当該者と利用の契約を締結するものとする。

(費用負担)

第11条　福祉事務所長は、事業に要した経費のうち、別表に定める額を実施事業所からの高石市障がい者緊急時居室確保事業委託費請求書(様式第5号)に基づき支弁するものとする。

(実績報告)

第12条　福祉事務所長は、事業の実施に関して必要があると認めるときは、事業者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。