(趣旨)

第1条　この要綱は、安全で災害に強いまちづくりの推進を図ることを目的として、本市の区域内に存する安全性の確認できないブロック塀等の撤去を実施する所有者等に対し、高石市ブロック塀等撤去事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱により補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するブロック塀等を撤去する所有者等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費は、ブロック塀等の撤去及び処分に要する費用(以下「工事費等」という。)とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の額は、工事費等の額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は150,000円のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高石市ブロック塀等撤去事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、申請者に対し高石市ブロック塀等撤去事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付することができる。

(撤去工事の着手)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該通知書を受け取った日から30日以内にブロック塀等の撤去工事に着手するものとし、着手したときは、直ちに高石市ブロック塀等撤去工事着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(撤去工事の変更及び中止)

第9条　補助決定者は、第6条の交付申請書の内容を変更しようとするとき、又は当該ブロック塀等の撤去工事を中止しようとするときは、速やかに高石市ブロック塀等撤去事業補助金内容変更・中止申請書(様式第6号)を市長に提出して、市長の承認を受けなければならない。

(完了報告)

第10条　補助決定者は、ブロック塀等の撤去工事が完了したときは、当該工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、高石市ブロック塀等撤去工事完了報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、ブロック塀等の撤去工事が適正に行われたと認められるときは、補助金の額を確定し、高石市ブロック塀等撤去事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により速やかに補助金の額を補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助決定者は、前条の規定により通知を受けたときは、高石市ブロック塀等撤去事業補助金交付請求書(様式第10号)により市長に補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金を既に交付しているときは、高石市ブロック塀等撤去事業補助金返還命令書(様式第12号)により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(書類の保管)

第15条　市長は、補助金に係る収支の状況を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助金の交付決定を行った年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、市長が別に定める。