(趣旨)

第1条　この要綱は、造血細胞移植により、接種済みの予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に基づき実施している定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度予防接種(以下「再接種」という。)を受ける者に対し、予算の範囲内で当該予防接種の費用を助成することにより経済的負担の軽減を図り、並びに伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防することを目的とする任意予防接種費用助成金(以下「助成金」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象予防接種)

第2条　助成の対象となる再接種は、次の各号のいずれにも該当する予防接種とする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成額)

第4条　助成金の額は、法第5条第1項の規定による市長が行う予防接種に必要な費用の額を限度として、再接種に要した費用の額とする。

(助成金申請及び請求)

第5条　助成金の支給を受けようとする者は、再接種を受けた日から起算して1年を経過する日までに、造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用助成金申請書及び請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成金交付決定及び交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成金を交付することが適当であると認めるときは、助成金の交付を決定し、当該申請者に速やかに交付するものとする。

(助成金の返還等)

第7条　市長は、前条の規定による助成金の交付決定を受けた者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受け、又は受けようとしたと認めるときは、当該決定の全部又は一部を取消すことができる。この場合において、既に助成金を交付しているときは、その返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めのない事項については、市長が別に定めるものとする。