(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号に規定する再生利用されることが確実であると市長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬(以下「再生輸送」という。)を業として行う者の指定(以下「再生輸送業の指定」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　再生輸送業の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物再生輸送業指定申請書(新規・更新)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定の基準)

第3条　市長は、前条に規定する申請があった場合において、申請者が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、再生輸送業の指定を行うものとする。

(指定証等の交付)

第4条　市長は、第2条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは一般廃棄物再生輸送業指定証(様式第2号。以下「指定証」という。)を、適当でないと認めるときは一般廃棄物再生輸送業不指定通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(変更の申請等)

第5条　第3条の規定により再生輸送業の指定を受けた者(以下「指定業者」という。)は、当該指定に係る申請事項を変更しようとするときは、あらかじめ一般廃棄物再生輸送業指定変更申請書(様式第4号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第6条　指定業者は、再生輸送の業務を第三者に委託してはならない。ただし、市長が適当と認める場合にあっては、この限りでない。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、再生輸送業の指定を取り消し、又は期間を定めて事業の全部若しくは一部を停止させることができる。

(指定証の再交付等)

第8条　指定業者は、指定証を亡失し、又は破損したときは、速やかに一般廃棄物再生輸送業指定証再交付申請書(様式第6号)を市長に提出し、指定証の再交付を受けなければならない。

(指定の更新)

第9条　指定業者は、第3条第2項の規定により定められた再生輸送業の指定の期間満了後、引き続き再生輸送業の指定を受けようとするときは、当該期間の満了日の3月前から当該期間の満了日の1月前までに、市長に申請しなければならない。

(指定証の返還)

第10条　指定業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに指定証を市長に返還しなければならない。

(帳簿の作成及び保存)

第11条　指定業者は、再生輸送について一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。

(再生輸送に係る料金の設定)

第12条　指定業者は、再生輸送に係る料金の設定に当たっては、再生輸送を能率的に実施した場合における適正な原価を勘案して定めなければならない。

(報告)

第13条　指定業者は、その年の3月31日以前の1年間における再生輸送について、一般廃棄物再生輸送業業務報告書(様式第7号)を作成し、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、同年6月30日までに市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。