(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく補装具費の支給及び大阪府難聴児補聴器交付事業実施要綱(以下「大阪府要綱」という。)の対象とならない軽度の難聴児に対して、補聴器の購入等に要する費用の一部を助成することにより、軽度の難聴児の言語及び生活適応訓練を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(交付対象児)

第2条　本事業の補聴器の購入等に要する費用に係る助成金(以下「助成金」という。)の対象となる者(以下「交付対象児」という。)は、18歳未満であって、次の各号の要件のすべてを満たす者とする。

(助成金の対象事業及び費用負担)

第3条　助成金の対象となる補聴器の種類等、区分、交付基礎額及び交付額は、別表のとおりとする。なお、補聴器は片側装用に1台、両側装用につきそれぞれ1台を交付の限度とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を希望する交付対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条による申請が適切であるとして助成金の交付決定をした場合は、補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第3号)及び補聴器購入費・修理費支給券(様式第4号。以下「支給券」という。)を交付し、申請を却下する場合には、補聴器購入費等助成金交付申請却下通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第6条　前条の交付決定を受けた申請者は、次条により届出のあった補聴器業者に支給券を提出するとともに、支給券に記載された自己負担額を支払い、補聴器を購入するものとする。

(補聴器業者の届出及び費用の支払い)

第7条　本事業に基づく補聴器の購入等に係る助成金を請求する補聴器業者は、高石市補聴器購入費等助成金交付事業に係る届出書(様式第6号)により、市長に届け出るものとする。

(検査料の交付)

第8条　第5条に基づき市長が助成金の交付の決定した申請者のうち、第4条第1項第1号に規定する補聴器購入費等助成金交付意見書作成のため医療機関が実施した検査の検査料(初診療・再診料を含む。以下同じ。)の交付を希望する者(ただし、他制度により検査料の助成をうけている者を除く。)は、検査料交付申請書(様式第7号)に当該検査日の医療機関の領収書を添え、市長に申請するものとする。

(その他)

第9条　助成金の交付を受けた交付対象児及び申請者は、当該補聴器を他人に譲渡する等、交付の目的に反して使用してはならない。