(目的)

第1条　この要綱は、災害時における市民等の安全確保及び復旧活動の円滑化を図るために、避難空間及び災害復旧用資材置場等として活用できる農地をあらかじめ登録することにより、農地が農産物の生産の場だけでなく、環境・防災面からも貴重な空間であることを市民に理解を得るとともに、農地の保全と都市農業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録対象農地)

第3条　防災協力農地として登録の対象となる農地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(登録の申出)

第4条　自己の所有する農地について防災協力農地として登録を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、防災協力農地登録申出書(様式第1号)により市長に申し出なければならない。

(登録)

第5条　市長は、前条の申出について第3条各号に該当するものと認めるときは、当該農地を防災協力農地として防災協力農地登録簿(様式第2号)に記載(以下「登録」という。)をするものとする。

(抹消)

第6条　登録証の交付を受けた者(以下「登録者」という。)は、防災協力農地の登録の抹消を求めるときは、防災協力農地登録抹消申出書(様式第4号)により、市長に申し出なければならない。

(登録の期間及び更新)

第7条　登録期間は、登録日から2年を経過した日以後の最初の3月31日までとする。

(災害時の使用)

第8条　災害が発生した場合において、市長は、防災協力農地を避難空間又は災害復旧用資材置場等として使用することができる。

(使用期間)

第9条　前条の規定により防災協力農地を使用する期間は、2年以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、登録者の同意を得て、これを延長することができる。

(補償)

第10条　市長は、防災協力農地を使用したときは、登録者に対して、別表に定める補償金及び土地使用料等を支払うものとする。

(原状回復)

第11条　市長は、防災協力農地の使用を終了したときは、速やかに防災協力農地を使用前の農地の状態に回復し、所有者に返還する。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、防災協力農地登録制度について必要な事項は、別に定める。