(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(保護者が常態として労働する時間)

第2条　府令第1条の5第1号の規定により定める保護者が常態として労働する時間は、1月に64時間以上とする。

(教育・保育給付認定及び施設等利用給付認定の有効期間)

第3条　府令第8条第4号ロ及び府令第28条の5第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(市立保育所の保育料)

第4条　特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「告示」という。)第16条の規定により定める市立保育所に入所する児童の保育料は、告示別表第2保育所の表地域区分100分の15地域から算出した額とする。

(施設型給付費に関する経過措置)

第5条　法附則第9条第1項第1号ロの規定により大阪府及び本市が負担する特定教育・保育に要する費用の額は、告示別表第2幼稚園及び認定こども園(教育標準時間認定)の表により算定した額から、その額に告示第10条に規定する割合を乗じて得た額を減じた額とする。