(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2に規定する障害児通所支援(以下「障害児通所支援」という。)を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の児童が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合に、当該世帯の経済的負担を軽減するための措置(以下「多子軽減措置」という。)により軽減される額を償還払いの方法により法第21条の5の2に規定する障害児通所給付費(以下「障害児通所給付費」という。)として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　障害児通所給付費の支給対象となる者は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)第24条第3号に規定する小学校就学前児童が2人以上いる通所給付決定保護者(以下「通所給付決定保護者」という。)とする。

(障害児通所給付費の額等)

第3条　通所給付決定保護者に支給する障害児通所給付費の額は、別表第1に掲げる多子軽減措置の対象児童の区分に応じ、それぞれ同表の負担額の欄に定める額の合計額(当該合計額が別表第2に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ同表の負担の上限月額の欄に定める額を超える場合は、当該額)と通所給付決定保護者が同一の月に受けた法第21条の5の3第1項に規定する指定通所支援(以下「指定通所支援」という。)に係る同条第2項第1号に掲げる額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)との差額とする。

(支給申請)

第4条　障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、高石市多子軽減措置に伴う障害児通所給付費支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第5条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、内容を審査してその可否を決定し、高石市多子軽減措置に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により前条の規定により申請した通所給付決定保護者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第6条　市長は、通所給付決定保護者が偽りその他不正な手段により障害児通所給付費の支給を受けたときは、支給した障害児通所給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。