(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づく養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付の対象者は、市内に居住する未熟児(法第6条第6項に定めるものをいう。以下同じ。)で別表に掲げる程度のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた者とする。

(実施機関)

第3条　養育医療の給付に係る医療は、法第20条第4項に規定する指定養育医療機関(以下「指定医療機関」という。)において行うものとする。

(給付内容)

第4条　養育医療の給付は、現物給付とし、次の各号に掲げるものとする。

(養育医療の給付の申請)

第5条　養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(以下「申請者」という。)は、当該指定医療機関による当該医療の開始後速やかに、母子保健法施行規則第9条第1項の規定に基づき、養育医療給付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類及び関係証明書を添付して、市長に申請するものとする。

(医療給付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査の上、速やかに給付するか否かを決定するものとする。

(移送の給付の申請)

第7条　申請者は、移送の給付を受けようとするときは、当該指定医療機関の担当医師の意見を記入した移送費給付申請書(様式第6号)により、市長に申請するものとする。

(移送の給付の決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査の上、速やかに給付するか否かを決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第9条　医療券の有効期間の始期は、当該指定医療機関による養育医療の給付に係る医療の開始日とし、その終期は、第5条第1号に定める養育医療意見書に基づく当該医療の終了日とする。ただし、申請書を市長が受理した日から起算して2か月前の日よりも前の期間は、有効期間としないこととする。

(養育医療の給付の継続の協議)

第10条　指定医療機関は、医療券の有効期間を過ぎてなお養育医療を継続する必要があると認めるときは、有効期間中に養育医療継続診療協議書(様式第10号)により市長に協議するものとする。

(継続医療の決定)

第11条　市長は、前条の協議があったときは、内容を審査の上、承認するか否かを決定するものとする。

(医療費の請求及び支払)

第12条　指定医療機関は、養育医療の給付に係る医療を行ったときは、医療費のうち市が負担する額(診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)及び保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第496号)に基づき算定した額から医療保険各法による給付の額を差し引いた自己負担額)を市長に請求するものとし、請求方法については、次の各号に掲げる省令及び関連通知を適用するものとする。

(移送の給付の請求)

第13条　移送の給付の決定を受けた者が第4条第2項に定める交通費を自ら負担したときは、移送費請求書(様式第12号)に、当該交通費の証拠書類を添えて、市長に請求するものとする。

(実施上の留意点)

第14条　第5条の申請は当該未熟児が入院中に行うものとし、退院後に申請がなされたときは、原則として養育医療の給付は行わないものとする。

(台帳の整備等)

第15条　市長は、養育医療の給付の状況を明確にしておくため、未熟児養育医療個人台帳(様式第13号)を備え付け、その状況を明らかにしておくものとする。