(目的)

第1条　この条例は、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき、南部大阪都市計画羽衣及び高師浜西部地区地区計画(平成25年高石市告示第24号。以下「羽衣及び高師浜西部地区地区計画」という。)の区域内における緑化率の最低限度等を定めることにより、緑化の推進による良好な都市環境の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号)並びに羽衣及び高師浜西部地区地区計画の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、羽衣及び高師浜西部地区地区計画の区域(以下「適用区域」という。)内に適用する。

(緑化率の最低限度)

第4条　建築物の新築又は増築をしようとする者は、当該建築物の緑化率を10分の2以上としなければならない。当該新築又は増築をした建築物の維持保全をする者についても、同様とする。

(適用除外)

第5条　次の各号のいずれかに該当する建築物については、前条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第6条　この条例の適用に関して、市長が公益上必要な建築物で用途上若しくは構造上やむを得ない又は土地の利用状況に照らして良好な都市環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、その許可の範囲内において、第4条の規定は、適用しない。

(違反建築物に対する措置)

第7条　市長は、第4条の規定に違反している事実があると認めるときは、当該建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対して、相当の期限を定めて、その違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を命じることができる。

(報告及び立入検査)

第8条　市長は、前条の規定の施行に必要な限度において、規則で定めるところにより、建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者に対し、建築物の緑化率の最低限度に関する基準への適合若しくは緑化施設の管理に関する事項に関し報告させ、又は本市の職員に建築物若しくはその敷地若しくはそれらの工事現場に立ち入り、建築物、緑化施設、書類その他の物件を検査させることができる。

(緑化施設の管理)

第9条　建築物の新築若しくは増築又は維持保全をする者は、第4条の緑化率の算定の基礎となる緑化施設を適切に管理しなければならない。

(建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合の措置)

第10条　建築物の敷地が適用区域の内外にわたる場合における第4条の規定については、その敷地の全部について適用する。

(一の敷地とみなすことによる制限の緩和)

第11条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第86条第1項若しくは第2項若しくは同法第86条の2第1項の規定による認定又は同法第86条第3項若しくは第4項若しくは同法第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可を受けた建築物については、第4条の規定を適用する場合においては、当該建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第13条　次の各号のいずれかに該当する者は、300,000円以下の罰金に処する。

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。