(参集)

第1条　議員は、招集日の開議定刻前に議場に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席の届出)

第2条　議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(議席)

第3条　議員の議席は、一般選挙後最初の会議において議長が定める。

(会期)

第4条　会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第5条　会期は、議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第6条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第7条　議会の開閉は、議長が宣告する。

(会議時間)

第8条　会議時間は、午前10時から午後5時までとする。ただし、議会の議決により、又は議長において必要があると認めて会議に宣告することにより繰上げ又は延長することができる。

(休会)

第9条　市の休日は、休会とする。

(会議の開閉)

第10条　開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第11条　開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。

(議案の提出)

第12条　議員が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては2人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(一事不再議)

第13条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第14条　動議は、法又はこの規則において、特別の規定がある場合を除くほか、他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第15条　修正の動議は、その案をそなえ、法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第16条　他の事件に先立って表決に付されなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員3人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第17条　会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき、及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。

(日程の作成及び配布)

第18条　議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布にかえることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第19条　議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第20条　議長は、必要があると認めるときは、開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第21条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第22条　議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣言する。

(選挙の宣告)

第23条　議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第24条　投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布もれの有無を確めなければならない。

(投票)

第25条　議員は、職員の点呼に応じて順次、投票用紙を備付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第26条　議長は、投票が終わったと認めるときは、投票もれの有無を確め、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第27条　議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第28条　議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙関係書類の保存)

第29条　議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とあわせてこれを保存しなければならない。

(議題の宣告)

第30条　会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。

(一括議題)

第31条　議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(議案等の朗読)

第32条　議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明、質疑及び委員会付託)

第33条　会議に付する事件は、第97条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聞き、議員の質疑があるときは、質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第34条　委員会に付託した事件は、第90条(委員会報告書)の規定による報告をまって議題とする。

(委員長の報告及び少数意見の報告)

第35条　委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者で第89条(少数意見の留保)第2項の手続を行った者が少数意見の報告をする。

(修正案の説明)

第36条　委員長の報告及び少数意見の報告が終わった後、又は委員会の付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第37条　議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。

(討論及び表決)

第38条　議長は、前条の質疑が終わったときは、討論に付し、その終結の後、表決に付する。

(議決事件の字句、数字等の整理)

第39条　議会は、議決の結果生じた条項、字句、数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第40条　議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付することができる。

(委員会の中間報告)

第41条　議会は、委員会の審査又は調査中の事件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。

(議事の継続)

第42条　延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。

(発言の許可)

第43条　発言は、すべて議長の許可を得た後にしなければならない。

(発言の通告等)

第44条　会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行に関する発言、一身上の弁明、その他緊急を要する場合及び発言を通告した者がすべて発言を終わった場合は、この限りでない。

(討論の方法)

第45条　討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言及び討論)

第46条　議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第47条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の方法)

第48条　質疑は、一問一答方式により行う。

(発言時間の制限)

第49条　議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第50条　議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第51条　延会、中止又は休憩のため、発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第52条　質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣言する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第53条　選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。

(一般質問)

第54条　議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。

(緊急質問等)

第55条　質問が緊急を要するとき、その他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。

(準用規定)

第56条　質問については、第48条(質疑の方法)及び第52条(質疑又は討論の終結)の規定を準用する。

(発言の取消し又は訂正)

第57条　議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言を訂正することができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。

(表決問題の宣告)

第58条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第59条　表決宣告の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第60条　表決には、条件を付けることができない。

(起立等による表決)

第61条　議長は、表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立又は挙手させ、起立又は挙手をした者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第62条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとる。

(記名投票及び無記名投票による表決)

第63条　投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。

(選挙規定の準用)

第64条　記名投票又は無記名投票を行う場合には、第24条(投票用紙の配布及び投票箱の点検)、第25条(投票)、第26条(投票の終了)、第27条(開票及び投票の効力)、第28条(選挙結果の報告)第1項及び第29条(選挙関係書類の保存)の規定を準用する。

(表決の訂正)

第65条　議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第66条　議長は、事件について異議の有無を会議に諮ることができる。

(表決の順序)

第67条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

(指定者以外の者の退場)

第68条　秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第69条　秘密会の議事の記録は、公表しない。

(公聴会開催の手続)

第70条　会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする事件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第71条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び事件に対する賛否を議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第72条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第73条　公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。

(議員と公述人の質疑)

第74条　議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第75条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。

(参考人)

第76条　会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする事件その他必要な事項を通知しなければならない。

(会議録の記載事項)

第77条　会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。

(会議録の配布)

第78条　会議録は、議員及び関係者に配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。)する。

(会議録に掲載しない事項)

第79条　会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消し又は訂正を命じた発言及び第57条(発言の取消し又は訂正)の規定により取り消した発言は、掲載しない。

(会議録署名議員)

第80条　会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置を取る議員)は、2人とし、議長が会議において指名する。

(議長への通知)

第81条　委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(会議中の委員会の禁止)

第82条　委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

(委員の議案修正)

第83条　委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(連合審査会)

第84条　委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第85条　委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。

(所管事務の調査)

第86条　常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法、期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(委員の派遣)

第87条　委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的、経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第88条　委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第89条　委員は、委員会において、少数で廃棄された意見で、他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第90条　委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。

(発言の許可)

第91条　委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。

(委員の発言)

第92条　委員は、議題について、自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。

(委員外議員の発言)

第93条　委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて、説明又は意見を聴くことができる。

(準用規定)

第94条　第2条(欠席の届出)、第10条(会議の開閉)、第11条(定足数に関する措置)、第16条(先決動議の措置)、第17条(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)第1項及び第2項、第30条(議題の宣告)、第31条(一括議題)、第32条(議案等の朗読)、第39条(議決事件の字句、数字等の整理)、第42条(議事の継続)、第46条(議長の発言及び討論)、第47条(発言内容の制限)第1項及び第2項、第49条(発言時間の制限)、第50条(議事進行に関する発言)、第51条(発言の継続)、第52条(質疑又は討論の終結)、第53条(選挙及び表決時の発言制限)、第57条(発言の取消し又は訂正)、第58条(表決問題の宣告)、第59条(不在議員)、第60条(条件の禁止)、第61条(起立等による表決)第1項及び第2項、第62条(投票による表決)、第63条(記名投票及び無記名投票による表決)、第64条(選挙規定の準用)、第65条(表決の訂正)、第66条(簡易表決)、第67条(表決の順序)第2項及び第3項、第68条(指定者以外の者の退場)、第69条(秘密の保持)並びに第79条(会議録に掲載しない事項)の規定は、委員会について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(請願書の記載事項等)

第95条　請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。

(請願文書表)

第96条　議長は、請願文書表を作成し、議員に配布する。

(請願の委員会付託)

第97条　議長は、請願文書表の配布とともに、請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において、常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(紹介議員の委員会出席)

第98条　委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第99条　委員会は、請願について、審査の結果を次の区分により、意見を付け、議長に報告しなければならない。

(陳情書の処理)

第100条　議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。

(議長及び副議長の辞職)

第101条　議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第102条　議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第103条　法第127条第1項の規定により、議員の被選挙権の有無について議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第104条　前条の要求については、議会は、第33条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して、決定することができない。

(決定の通知)

第105条　議会が議員の被選挙権の有無を決定したときは、議長は、その結果を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に通知しなければならない。

(品位の尊重)

第106条　議員は、議会の品位を重んじなければならない。

(服装)

第107条　何人も、議場に入る者は、見苦しくない服装をしなければならない。

(議事妨害の禁止)

第108条　何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第109条　議員は、会議中は、みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第110条　何人も、議場において、喫煙してはならない。

(新聞等の閲覧禁止)

第111条　何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第112条　何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

(議長の秩序保持権)

第113条　すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要と認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

(懲罰動議の提出)

第114条　懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

(懲罰動議の審査)

第115条　懲罰については、議会は、第33条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。

(代理弁明)

第116条　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして、代って弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第117条　戒告又は陳謝は、議会の定める戒告文又は陳謝文によって行うものとする。

(出席停止の期間)

第118条　出席停止は、5日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合、又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第119条　出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。

(除名が成立しないときの措置)

第120条　除名について、議員の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意が得られなかった場合は、議会は、他の懲罰を科することができる。

(懲罰の宣告)

第121条　議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。

(協議又は調整を行うための場)

第122条　法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を次の表のとおり設ける。

(議員の派遣)

第123条　議会は、法第100条第13項の規定により議員を派遣するときは、会議に諮って決める。ただし、特に緊急を要する場合、又は閉会中にあっては、議長において議員の派遣を決めることができる。

(会議規則の疑義に対する措置)

第124条　この規則の疑義は、議長が決める。ただし、異議があるときは、会議に諮って決める。