(目的)

第1条　この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に規定する社会福祉法人に対し、同法に基づき実施する指導監査について基本的事項を定めることにより、適正な社会福祉法人の運営と円滑な社会福祉事業等の経営の確保を図ることを目的とする。

(指導監査の方針)

第2条　指導監査に当たっては、その意義及び目的を十分に理解し、画一的および形式的な指導監査に陥ることのないように配慮し、単に問題点の指摘にとどまることなく、総合的評価に努め、社会福祉法人の運営水準の向上のため、具体的な助言及び指導を行うよう努めるものとする。

(実施体制)

第3条　指導監査は、保健福祉部広域事業者指導課が行う。

(実施方針及び実施計画)

第4条　指導監査の実施に当たっては、前年度における指導監査結果の問題点等を十分に考慮して実施方針を定め、実施計画を策定するものとする。

(指導監査の事項)

第5条　指導監査の事項は、次に掲げるとおりとする。

(現況報告書の提出)

第6条　社会福祉法人に対し、毎年6月末日までに現況報告書を提出するよう求める。

(指導監査の種類)

第7条　指導監査は、一般監査及び特別監査の方法により行う。

(指導監査の実施方法)

第8条　実地による指導監査は、原則として実施日のおおむね3週間前までに指導監査を実施する社会福祉法人に実施日時その他必要な事項を通知して行う。

(講評)

第9条　実地による指導監査の結果については、関係者に対し講評を行う。

(指導監査の結果の通知)

第10条　指導監査の結果、改善を要すると認められた事項については、社会福祉法人に対し文書により通知する。

(改善報告書の提出等)

第11条　指導監査の結果、文書により改善を求めた事項については、社会福祉法人に対し改善報告書の提出を求める。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、指導監査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。