(総則)

第1条　この要綱は、安定した農業生産を確保するため、光明池土地改良区及び農業者等(以下「事業主体」という。)が行う土地改良施設の設置及び改修等に係る事業(以下「事業」という。)に伴う工事費について、予算で定めるところにより、補助金を交付するために必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱における施設とは、次の各号に掲げるものをいう。

(補助金の対象)

第3条　補助金の対象は、前条に掲げる1件の事業につき総工事費が400万円以下とする。ただし、農業用の電動式水門の場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の総工事費の2分の1以内とする。ただし、農業用の電動式水門の場合は、農業用の手動式水門で事業を行った場合における総工事費(以下「農業用の手動式水門の総工事費」という。)の2分の1の額と、総工事費から農業用の手動式水門の総工事費を差し引いた額に3分の1を乗じた額の合計額以内とする。

(適用除外)

第5条　第1条及び第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものは補助金の対象から除外するものとする。

(技術援助)

第6条　市長は、事業主体から単独土地改良事業技術援助申請書(様式第1号)により技術援助の要請を受けたときは、次の各号に掲げる援助を行うことができる。ただし、当該援助に伴う瑕疵責任は負わないものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、単独土地改良事業補助金交付申請書(様式第2号)に次の書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第6号)により事業主体に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条　事業主体は、当該事業の内容を変更しようとするときは、単独土地改良事業補助金変更交付申請書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第10条　市長は、前条の補助金変更交付申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金を変更交付すべきものと認めたときは補助金の額を変更交付決定し、単独土地改良事業補助金変更交付決定書(様式第10号)により事業主体に通知するものとする。

(事業の中止等)

第11条　事業主体は、当該事業を中止し、又は廃止しようとする場合は、単独土地改良事業廃止届(様式第11号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(工事の着手)

第12条　事業主体は、当該事業の工事に着手しようとするときは、単独土地改良事業着手届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(立入検査)

第13条　市長は、補助金を適正に執行するため、事業主体の事務所等に立ち入り、事業に関する書類及び帳簿等その他の必要な資料等を検査することができる。

(工事の完了)

第14条　事業主体は、当該事業の工事が完了したときは、単独土地改良事業完了届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第15条　事業主体は、事業完了後速やかに単独土地改良事業完了実績報告書(様式第14号)に次の書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条に規定する報告を受けたときは、当該報告に係る内容の審査等を行った後、交付すべき補助金の額を確定し、単独土地改良事業補助金確定通知書(様式第16号)により当該事業主体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第17条　前条の補助金確定通知書を受理した事業主体は、単独土地改良事業補助金交付請求書(様式第17号)により、市長に補助金の請求を行うものとする。

(補助金の交付)

第18条　市長は、前条に規定する補助金の請求があったときは、請求の日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し)

第19条　市長は、事業主体が次の各号の一に該当する事由があるときは、補助金の全部又は一部の交付を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、前条に規定する補助金の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。

(施設の瑕疵責任)

第21条　この要綱に基づいて補助金を受けて施工した施設の瑕疵は事業主体が負うものとし、瑕疵があった場合の是正措置はすべて事業主体の費用で実施するものとする。

(委任)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。