2　前項の規定は、条例第8条第1項第4号に規定する入札の参加の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から1年を経過しない者(以下「登録取下げ者等」という。)及び入札等除外措置を受けた有資格者を構成員とする共同企業体についても適用する。この場合において、別表中「有資格者」とあるのは「登録取下げ者等」と読み替えるものとする。

3　市長は、前2項の規定により、入札等除外措置を受けている有資格者及び登録取下げ者等(以下「入札等除外者」という。)から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間が経過した後、入札等除外措置の解除等の申出があった場合において、当該入札等除外者が別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないと認めるときは、第16条に規定する暴力団等対策委員会の審議を経て、当該入札等除外措置を解除するものとする。

4　前項の場合において、市長は、当該申出に係る入札等除外者が別表に掲げるいずれの措置要件にも該当する事実がないことを証明する書面等の提出を当該入札等除外者に対して求めることができる。

5　市長は、第1項及び第2項の規定により入札等除外措置を行ったときは、その事実が別表各号に掲げる措置要件に該当する場合に応じ、それぞれに定める期間、当該措置を受けた者の商号又は名称、代表者の氏名、所在地、入札等除外措置の内容その他必要な事項を公表するものとする。

2　市長は、公共工事等及び売払い等の一般競争入札を行うに際し、入札参加を認めた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札等除外措置を受けたときは、当該入札の参加資格を取り消し、契約の締結を行わないものとする。

3　市長は、前項の規定により当該入札の参加資格を取り消し、契約の締結を行わなかったときは、当該入札等除外者に通知するものとする。

4　前3項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。

2　市長は、公共工事等及び売払い等の指名競争入札を行うに際し、指名を受けた者が当該入札に係る契約の締結までの間に入札等除外措置を受けたときは、指名を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。

3　市長は、前項の規定により指名を取り消し、契約の締結を行わなかったときは、当該入札等除外者に通知するものとする。

2　市長は、公共工事等において前条各号に掲げる者を下請負人等としていると認めるときは、当該契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除するものとする。

3　第6条から前条までの規定は、入札等除外者を構成員とする共同企業体についても適用する。

2　市長は、前項に規定する誓約書を提出した契約相手方又はその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であると認めるとき(第3条の規定により入札等除外措置を行う場合は除く。)は、第16条に規定する暴力団等対策委員会の審議を経て、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間、当該誓約書違反者の商号又は名称、代表者の氏名、所在地、違反の内容その他必要な事項を公表するものとする。

3　市長は、契約相手方が第1項に規定する誓約書を提出しないときは、その契約相手方と契約を締結しないよう取り扱うものとする。また、当該誓約書を提出しなかった入札参加者に対し、高石市指名停止措置要綱(平成23年3月14日決裁)に基づき入札参加停止等の措置を行うものとする。

2　市長は、契約相手方又は下請負人等が不当介入を受け、公共工事等及び売払い等の履行遅延等が発生する恐れがあると認められるときは、必要に応じて、工程の調整、履行期限の延長等の措置を講じるものとする。

2　委員会は、次の各号に揚げる事項に関する審議を行う。

3　委員会の委員は、次の各号に定める職にある者をもって充てる。

4　委員会に委員長を置き、副市長をもってこれに充てる。

5　委員長に事故があるとき又は欠けたときは、総務部長がその職務を代理する。

6　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

7　委員会の庶務は、総務部契約検査課において行う。

8　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が定める。

2　委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員会は、必要があると認めるときは、警察捜査機関の出席を求め意見を聴くことができる。

1　この要綱は、平成24年9月1日から施行する。

2　高石市暴力団等対策措置要綱(平成6年6月10日決裁)は廃止する。

3　この要綱の施行の日前に高石市暴力団等対策措置要綱による入札等除外措置を受けている有資格者は、この要綱による入札等除外者とみなす。