2　市長は、法第21条の5の7の規定により障害児通所給付費等の支給の要否の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)又は却下決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとし、支給決定を行った場合は、通所受給者証(様式第4号)(肢体不自由児通所医療費を支給するときは、加えて肢体不自由児通所医療受給者証(様式第5号))を申請者に交付するものとする。

2　市長は、法第21条の5の8第2項の規定により通所給付決定に係る障害児通所支援の支給量その他の施行規則で定める事項の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により、通所給付決定保護者に通知するとともに、交付済みの通所受給者証の提出を求め、当該決定に係る事項を記載し、又は回収して新規に交付するものとする。

2　前項の依頼を受けた申請者は、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第10号)により、障害児支援利用計画案を作成する指定障害児相談支援事業者を市長に届け出るものとする。なお、指定特定相談支援事業者を変更する場合も、同様とする。

2　市長は、法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費の支給の可否の決定を行ったときは特例障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第14号)により、申請者に通知するものとする。

2　市長は、法第24条の26第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の可否の決定を行ったときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第16号)により、申請者に通知するものとし、支給決定をした場合は、当該決定に係る事項を記載した通所受給者証を申請者に交付するものとする。

3　市長は、前項の支給決定において定めた施行規則第25条の26の3第3項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(様式第17号)により前項の支給決定を受けた者に通知するものとする。

4　施行規則第25条の26の4第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第18号)によるものとする。

2　市長は、法第21条の5の12の規定により高額障害児通所給付費の支給可否を決定したときは、高額障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際に現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これに必要な修正を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による書類については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。