2　規則第4条第2項を適用する場合においては、地域の住宅事情の実態を勘案して市長が適当と認める基準に該当していること。

3　賃貸住宅の入居者の資格が、次の各号のいずれかに該当していること。

4　家賃の予定額が、近傍で供給されている同種の賃貸住宅の家賃の額を超えない範囲で定められていること。

5　次項第4号又は第5号に規定する法人に、賃貸住宅の管理を委託し、又は賃貸する場合には、当該法人が、入居者の資格審査及び選定に係る業務を地方住宅供給公社その他市長が定める法人に委託するものとしていること。

6　次に掲げるいずれかの者に、賃貸住宅の管理を委託し、又は当該賃貸住宅を賃貸することとしていること。ただし、第2号から第5号までに掲げる者が賃貸住宅を建設し自ら管理する場合はこの限りではない。

2　前項の届出にあたっては、近傍で供給されている同種の賃貸住宅の家賃の額を上回らない範囲で家賃が定められていることを証する書類として市長が必要と認めるものを添付しなければならない。

3　申請する家賃の総額は、法第13条で定める額を超えるものであってはならない。

2　認定事業者が第2条第6項各号に掲げるいずれかの者に特定優良賃貸住宅を賃貸する場合の契約は、別に定める一括借上契約書を例としなければならない。

3　認定事業者が第2条第6項各号に掲げるいずれかの者に特定優良賃貸住宅の管理を委託する場合の契約は、別に定める管理委託契約書を例としなければならない。

2　認定事業者は、市長の求めに応じて、特定優良賃貸住宅の建設又は管理の状況について報告しなければならない。

3　認定事業者は、市長の指導又は助言に基づいて、特定優良賃貸住宅の管理を行わなければならない。

4　認定事業者は、法第10条の規定により、市長から改善命令を受けた場合は、必要な措置を講じなければならない。

2　法第9条の規定による地位の承継について市長の承認を受けようとする者は、認定事業者の地位の承継の承認申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

2　前項の登録住戸は、適正な家賃で入居者を募集したにもかかわらず3箇月以上入居者の確保ができない住戸とする。

3　認定事業者は、第1項の登録をした住戸への配慮入居者の入居申込みがあった場合、すみやかに市長の承認を得なければならない。

4　認定事業者は、前項の承認を受けた住戸について定期建物賃貸借契約を締結した場合、同契約書の写しを速やかに市長に提出しなければならない。

5　認定事業者は、前項の契約に基づく配慮入居者が退去することとなったときは、すみやかに市長に報告しなければならない。この場合、当該配慮入居者の退去日をもって、当該住戸の第1項の登録は抹消されるものとする。

6　認定事業者は、第4項の契約の期間終了の日の10箇月前の日から3箇月間特定優良賃貸住宅として入居者を公募し、この間において入居申込が無かった場合は、新たに当該配慮入居者と定期建物賃貸借契約を締結することができる。ただし、新たに定期建物賃貸借契約を締結するにあたっては、当該配慮入居者に契約更新料等の新たな負担を課してはならない。

7　認定事業者は、前項の契約を締結したときは、当該定期建物賃貸借契約書の写しを添付の上速やかに市長に報告書を提出しなければならない。

この要綱は、告示の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。