(趣旨)

第1条　この要綱は、本市において高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)に基づく終身建物賃貸借事業の認可を行うにあたり、法、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号。以下「規則」という。)並びに平成13年国土交通省告示第1296号、第1299号、第1300号及び第1302号並びに平成21年厚生労働省・国土交通省告示第1号(以下「告示」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の認可の申請)

第2条　法第52条に規定された終身建物賃貸借の事業の認可(以下「事業の認可」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法第53条第1項の規定に基づき、事業認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業の認可)

第3条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、当該申請が法第54条各号に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が次の各号に掲げる場合のいずれにも該当しないと認めた場合は、事業の認可をすることができる。

(事業の認可の通知)

第4条　市長は、前条により事業の認可を行ったときは、法第55条の規定に基づき、申請者に対して事業認可通知書(様式第3号)を交付し、その旨を通知しなければならない。

(事業の変更)

第5条　事業の認可を受けた者は(以下「認可事業者」という。)は、当該認可を受けた事業を変更(国土交通省で定める軽微な変更を除く。)しようとする場合は、あらかじめ、変更認可申請書(様式第4号)に、規則第32条第2項各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の変更の認可)

第6条　市長は、前条に規定する申請があった場合は、内容を審査し、事業の変更が適正であると認めたときは、法第56条第2項の規定に基づき、認可事業者に対して、変更認可通知書(様式第5号)を交付し、その旨を通知しなければならない。

(認可事業者による終身建物賃貸借の解約)

第7条　認可事業者は、法第58条第1項の規定に基づき、終身建物賃貸借の解約を申し入れる場合は、解約の理由を証する書類を添えて、解約承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(管理状況の報告)

第8条　認可事業者は、法第66条の規定に基づき、毎年3月末日現在における終身建物賃貸借事業に関する管理の状況について、当該年の6月末日までに管理状況報告書(様式第8号)により市長に報告するものとする。

(地位の承継に伴う届出等)

第9条　認可事業者の一般承継人が、法第67条の規定に基づき、当該認可事業者が有していた事業の認可に係る地位を承継する場合には、認可事業者地位承継届(様式第9号)に別表2に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(改善命令)

第10条　市長は、認可事業者が、法第54条各号に掲げる基準に適合して認可住宅の管理を適切に行っていないと認めた場合は、法第68条の規定に基づき改善措置命令書(様式第12号)により、その改善を命ずることができる。

(事業の認可の取消)

第11条　市長は、認可事業者が法第69条第1項各号のいずれかに該当すると認めるほか、第3条各号のいずれかに該当すると認めた場合は、事業の認可を取消すことができる。

(事業の廃止)

第12条　認可事業者は、法第70条の規定に基づき、認可を受けた事業を廃止しようとするときは、事業廃止届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。