(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の2第5項及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第1条の6の規定に基づく養育支援訪問事業(以下「事業」という。)として、養育支援が特に必要であると判断した家庭を訪問し、養育に関する指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(対象家庭)

第2条　事業の対象は、高石市内に居住し、法第6条の2第5項に規定する訪問による支援が特に必要と判断された児童等がいる家庭(以下「対象家庭」という)とする。

(中核機関)

第3条　省令第1条の6に規定する事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、高石市要保護児童対策地域協議会設置要綱(平成21年高石市告示第14号)第8条に規定する高石市要保護児童対策調整機関とする。

(支援の決定等)

第4条　中核機関は、対象家庭を決定し、当該対象家庭に係る支援の内容、期間、方法等について関係機関と協議して定めるものとする。

(訪問支援者)

第5条　対象家庭に対し養育支援を行うもの(以下「訪問支援者」という。)は、保健師、助産師、看護師、保育士、家庭児童相談員等とする。

(支援内容)

第6条　事業において、訪問支援者が行う支援は、次に掲げるとおりとする。

(守秘義務)

第7条　訪問支援者は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。