高石市消防賞じゅつ金条例

○高石市消防賞じゅつ金条例

平成20年9月18日

条例第15号

(目的)

第1条　この条例は、非常勤消防団員(以下「消防団員」という。)が、その職務の遂行により負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害者となり、若しくは死亡した場合における賞じゅつ金の授与について定めることを目的とする。

(賞じゅつ金の種類等)

第2条　賞じゅつ金の種類等は、次のとおりとし、いずれかに該当する1つを授与する。

(1)　殉職者特別賞じゅつ金　消防団員が職務を遂行したために死亡し、その功績が特に抜群である場合に授与するものとし、その功労の程度及び額は、別表第1に定めるとおりとする。

(2)　殉職者賞じゅつ金　消防団員が職務を遂行したために死亡し、その功績が顕著である場合に授与するものとし、その功労の程度及び額は、別表第1に定めるとおりとする。

(3)　障害者賞じゅつ金　消防団員が職務を遂行したために障害者となり、その功績が顕著である場合に授与するものとし、その額は、功労の程度及び障害等級に応じ、別表第2に定めるとおりとする。

(4)　傷害者賞じゅつ金　消防団員が職務を遂行したために傷害を受け、その功績が大である場合に授与するものとし、その傷害の程度及び額は、別表第3に定めるとおりとする。

2　前項第4号の場合において、災害防除に挺身し、特に功労が顕著な者については、別表第3により算出した額に当該額の100分の100を乗じて得た額を限度として加算することができるものとする。

(金額の決定)

第3条　賞じゅつ金の額は、市長が決定する。

(遺族の範囲等)

第4条　殉職者特別賞じゅつ金及び殉職者賞じゅつ金は、消防団員の遺族に授与する。

2　前項に規定する消防団員の遺族は、次の各号に掲げる者とする。

(1)　配偶者(婚姻の届出をしていないが、消防団員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2)　子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で消防団員の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3)　前号に掲げる者のほか、消防団員の死亡当時主としてその収入により生計を維持していた者

(4)　第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

3　殉職者特別賞じゅつ金及び殉職者賞じゅつ金を受ける順位は、前項各号の順位により、前項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位により、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　消防団員が遺言又はそのものの任命権者に対してした予告で第2項第3号及び第4号に規定する者のうち特定の者を指定した場合は、その者に同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して殉職者特別賞じゅつ金又は殉職者賞じゅつ金を授与する。

5　前項に規定する遺族で同順位の者が2人以上ある場合においては、その人数によって等分して授与する。

(適用除外等)

第5条　この条例の規定は、消防団員が他の市町村長の要請に基づき、本市の区域外においてその職務を遂行し、第1条に定める事由の生じた場合において、当該市町村からの条例に定めるものと趣旨を同じくする給付がなされるときは、これを適用しない。ただし、その給付がこの条例の規定を適用された場合に受けるべき金額に比して少額であるときは、その差額を授与することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附則抄

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、堺市高石市消防組合の消防団員から引き続き本市の消防団員となった者で、この条例の施行の日前に発生した旧堺市高石市消防組合消防賞じゅつ金条例(昭和33年堺市高石市消防組合条例第1号)に基づく賞じゅつ金の授与の対象となる事故について同日前に同条例の規定により賞じゅつ金が授与されていないものについては、当該事故をこの条例に基づく賞じゅつ金の授与の対象となる事故とみなして、賞じゅつ金を授与するものとする。

別表第1(第2条関係)

殉職者特別賞じゅつ金


	功労の程度	金額
殉職者特別賞じゅつ金	災害に際し、命を受け特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行したため死亡した者	30,000,000円
殉職者賞じゅつ金	特に抜群の功労があり、他の模範となると認められる者	27,000,000円
	抜群の功労があり、他の模範となると認められる者	24,700,000円
	特に顕著な功労があると認められる者	15,000,000円
	多大な功労があると認められる者	9,000,000円

備考

1　賞じゅつ金の授与を受ける遺族が第4条第2項第3号又は第4号に掲げる者である場合においては、この表に定める額の100分の50に相当する額を減額する。

2　殉職の判定は、地方公務員災害補償基金(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第3条第1項に規定する地方公務員災害補償基金をいう。以下同じ。)又は消防団員等公務災害補償等共済基金(消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年法律第107号)第14条の消防団員等公務災害補償等共済基金をいう。以下同じ。)の裁定による。

別表第2(第2条関係)

障害者賞じゅつ金


功労の程度障害等級	(1)　特に抜群の功労があり、他の模範となると認められる者	(2)　抜群の功労があり、他の模範となると認められる者	(3)　特に顕著な功労があると認められる者	(4)　多大な功労があると認められる者
1級	27,000,000円	24,700,000円	15,000,000円	7,600,000円
2級	23,400,000円	21,700,000円	12,600,000円	6,400,000円
3級	21,000,000円	19,000,000円	10,600,000円	5,300,000円
4級	18,500,000円	16,700,000円	9,100,000円	4,400,000円
5級	15,600,000円	14,300,000円	7,600,000円	3,800,000円
6級	13,700,000円	12,500,000円	5,900,000円	3,200,000円
7級	11,900,000円	10,700,000円	5,400,000円	2,800,000円
8級	10,700,000円	9,000,000円	4,700,000円	2,400,000円
9級	9,200,000円	8,200,000円	4,100,000円	2,000,000円
10級	8,200,000円	7,200,000円	3,600,000円	1,800,000円
11級	7,100,000円	6,100,000円	3,100,000円	1,600,000円
12級	6,000,000円	5,200,000円	2,600,000円	1,300,000円
13級	4,900,000円	4,200,000円	2,200,000円	1,100,000円
14級	3,800,000円	3,400,000円	1,900,000円	1,000,000円

備考

1　この表において「障害等級」とは、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令(平成18年総務省令第110号)別表第2に定める障害等級をいう。

2　障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級の直近上位の障害等級とする。ただし、8級以上に該当する障害が2以上ある場合には2級上位の障害等級とし、5級以上に該当する障害が2以上ある場合には3級上位の障害等級とする。

3　障害等級の決定は、地方公務員災害補償基金又は消防団員等公務災害補償等共済基金の裁定による。

別表第3(第2条関係)

傷害者賞じゅつ金


傷害の程度	金額
7日以上の休業を要する傷害	休業日数1日につき、3,400円

備考

1　傷害の程度は、消防団員等公務災害補償等共済基金又は市長の裁定による。

2　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)第5条に該当しない者については、この表に定める額の100分の50を乗じて得た額とする。

3　災害防除活動中自己の責めに帰することのできない事由により負傷したものについては、この表により算出した額に当該額の100分の100を乗じて得た額を加算する。

4　災害防除活動中過失により負傷したもの及び出動途上において負傷したものについては、この表により算出した額に当該額の100分の50を乗じて得た額を加算する。

5　傷害者賞じゅつ金の限度額は、870,000円とする。