(趣旨)

第1条　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(知的障害者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所長は、知的障害者更生指導台帳(様式第1号)を作成し、必要な事項を記載しなければならない。

(更生相談所への判定依頼)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第6項の規定により知的障害者更生相談所(法第9条第5項に規定する知的障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を更生相談所の長に送付するものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第4条　福祉事務所長は、法第15条の4又は法第16条第1項第2号の規定による委託をしようとするときは、障害福祉サービス提供等依頼書(様式第3号)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所又は障害者支援施設等若しくはのぞみの園(以下「援護施設等」という。)の長に依頼するものとする。

(措置に係る費用の徴収)

第5条　法第27条の規定により、被措置者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。