(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、法、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)並びに他の条例及び規則に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第2条　福祉事務所長は、法第21条の6の規定により、障害福祉サービスの委託をしようとするときは、障害福祉サービス提供依頼書(様式第1号)により、当該委託をしようとする障害福祉サービスを行う事業所の長に依頼するものとする。

(措置に係る費用の徴収)

第3条　法第56条第2項の規定により、被措置者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)に規定する額とする。